笠岡市議会 2010-12-13
12月13日－03号
平成２２年 第 ５回１２月定例会 平成２２年第５回
笠岡市議会定例会議記録（第３号） 平成２２年１２月１３日（月曜日）〇議事日程 午前９時３０分開議 日程第１
一般質問（個人質問） ・２１番 小 山 明 正 君 ・ ２番 田 口 忠 義 君 ・１１番 原 田 毅 君 ・１６番 森 岡 聰 子 君 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２２名） １番 大 本 益 之 君 ２番 田 口 忠 義 君 ３番 仁 科 文 秀 君 ４番 大 月 隆 司 君 ５番 蔵 本 隆 文 君 ６番 馬 越 裕 正 君 ７番 金 藤 照 明 君 ８番 藤 井 義 明 君 ９番 樋之津 倫 子 君 １０番 原 田 てつよ 君 １１番 原 田 毅 君 １２番 妹 尾 博 之 君 １３番 角 田 訓 也 君 １４番 井 口 和 光 君 １５番 坂 本 公 明 君 １６番 森 岡 聰 子 君 １７番 齋 藤 重 雄 君 １８番 天 野 喜一郎 君 １９番 山 本 健 三 君 ２１番 小 山 明 正 君 ２２番 奥 野 泰 久 君 ２３番 栗 尾 順 三 君 ──────────────────────〇欠席議員（２名） ２０番 石 田 英 人 君 ２４番 山 本 俊 明 君 ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 高 木 直 矢 君 副市長 三 島 紀 元 君 教育長 淺 野 文 生 君 政策部長 鹿 嶋 弘 律 君 総務部長 水 田 克 紀 君
市民生活部長大 山 道 雄 君
健康福祉部長清 水 進 君
建設産業部長本 保 泉 君
上下水道部長松 崎 敏 彦 君
会計管理者 岡 田 初 雄 君
市民病院管理局長 消防長 光 枝 淳 治 君 高 田 泰 紀 君 総務課長 塩 飽 和 人 君 ──────────────────────〇
事務局職員 局長 桑 田 一 典 君 庶務課長 坂 本 健 登 君 副統括 仁井名 和 久 君 主任主事 瀬良田 崇 弘 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○副議長（
妹尾博之君） ただいまの出席は22名であります。 定足数に達しておりますので，本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付しておりますので御了承願います。 これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○副議長（
妹尾博之君） 日程第１，
一般質問を行います。 通告順により個人質問を許可します。 質問時間は１人30分以内です。 21番
小山明正議員。
◆２１番（
小山明正君） おはようございます。 提言を交えながら４項目質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと風邪を引いておりましてお聞き苦しい点があろうかと思いますが，お許しをいただきたいと思います。 １点目でございますが，見守り支援体制の構築についてでございます。 2012年には団塊世代が
労働者市場から引退し，高齢者に大量に突入いたします。その10年度にはその団塊世代が75歳となり，高齢者の割合がピークに達するという時代が来るわけでございます。 笠岡市におきましても，高齢者率が40％程度になるんじゃないかという予測でございますけれども，そうした超
高齢化社会がいよいよ現実のものとして迫ってきたわけでございますが，御承知のところと思います2012年問題，2025年問題と言われていることでございます。何と申しましても元気で老いると，年をとっていくということが一番大事でございますけれども，やはり在宅で安心して暮らせる社会のために見守り支援の充実強化が強く求められているところでございます。 笠岡市におきましては，現在，支え合いあるいは
友愛訪問等々行われておりまして，関係者の皆様には感謝と敬意を申し上げたいと思いますが，今後さらに超
高齢化社会の中で充実をしていく必要があろうかと思うわけでございまして，さらにその具体的な手法といたしまして一応３点お伺いを申し上げて御見解をお尋ねしたいと思います。 １点目でございますが，
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯，ふえてくるわけでございますが，現在既に
ひとり暮らしの世帯は笠岡市でも2,400人程度，あるいは高齢夫婦のみの御家庭も3,000世帯はあるんじゃないかと思うわけでございますが，そうした中で共助による定期的な
ごみ出し支援とかいわゆる
買い物弱者と言われる方々への
買い物支援，こうしたことを通じた見守り体制の構築，そのネットワークの構築と，そしてそれへの誘導につきまして御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に，市内にはいろいろと宅配の業者がいらっしゃいます。申し上げるまでもございませんが，郵便とか新聞配達を初め，牛乳等を初め飲料の宅配，そうした業者が御家庭まで足を運んでいるわけでございます。そうしたさまざまな
宅配事業者との間で連携協定を結んで見守りの体制というものも大事かと思うわけでございますが，その現在の現状はどのようになっているのでしょうか。また，今後一層のそうした連携強化を図っていってはどうかと思うわけでございますが，お尋ねいたします。 ３点目に，いわゆる
マンパワー不足でございます。 すなわち，支え手側と高齢者の数の逆転現象が起こるということが進んでいくわけでございますが，現状におきましても地域におきましては既にそういう地域もあると思うわけでございますが，そうした中でいわゆる
テレビ電話の導入によって見守りといいますか，安否の確認等を初めコンタクトをとっていくと，こうしたことも必要ではなかろうかと思うわけでございます。その際，高齢者でございますから操作が簡単な
タッチパネル方式の
テレビ電話もあるわけでございます。そうしたものの導入につきまして御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（
妹尾博之君） ただいまの
小山明正議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） おはようございます。 きょうは，
質問者側と答弁者側に同じように花をいただいておりまして大変ありがとうございます，ちょっと冗談でございますが。 それでは，
小山議員さんの御質問に順次お答えをしていきたいというふうに思います。 まず，１項目めの１点目についてお答えをいたします。 笠岡市では，平成22年３月に笠岡市
地域福祉計画を策定をいたしたところでございます。この笠岡市
地域福祉計画の基本理念といたしまして，みんなで支える福祉の
まちづくりを掲げておるところでございます。支援の必要な人も含めて，だれもが支えられたり支えたりできる関係を取り戻そうと考えているところでございます。御質問の
ごみ出し支援とか
買い物支援を通じた見守り体制構築もその一つであると考えております。地域が地域で支えるという
まちづくりの理念と同じものでございます。したがって，新たな
まちづくりを進めるため，地域での仕組みを検討することが重要かつ緊急な課題であると考えています。 笠岡市では，このような
地域づくりに役立てるため，地域と行政のパイプ役，地域の
まちづくりを支援する
コーディネーターとして新たに
地域担当職員制度を導入をいたしております。見守り体制構築が地域の話し合いの中で取り組むべき課題となった場合，この
地域担当職員の活動や
地域ケア会議を通じて見守り体制の構築に努めることになるとこのように考えております。 ２点目にお答えをいたします。
宅配事業者の運転手が業務中に気づいた異変を
市町村窓口に通報するという協定を結んでいる事例が鳥取県等でございます。
高齢者等の見守り活動の一助になるものでありますので，今後，先進事例を参考にいたしまして検討していきたいと思います。 なお，笠岡市では，
地域活性化に関する井笠地域の郵便局，
地方振興局，市町村の連携・
協力協定書を平成13年８月31日に交わしております。住民福祉の向上，住民の安全の確保などについて連携・協力をすることになっておるところでございます。 続きまして，３点目にお答えをいたします。 島根県奥出雲町等で事例があるようでございますが，奥出雲町では町内全戸に
光ファイバー通信網が整備をされていること，そして75歳以上の
高齢者世帯が約600戸であることが大きな要因となっていると思われます。同様の設備を笠岡市に導入することは，現時点では対象者の規模や予算的に見て課題も多くあると考えております。しかし，御提言につきましては今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君）
小山明正議員。
◆２１番（
小山明正君） 見守り体制でございますが，地域の中で対応をしていく，これは福祉計画，あるいは
元気プラン等々でも触れていることで承知をいたしております。私がちょっとお尋ねしたいのは，そうした
地域ケア会議等の中でどのように行政として誘導していこうとするのかと。具体的なことをお聞かせ，今少しずつ
地域ケア会議も進んでるとは思うわけでございますが，まず人材の件，現在どのように，専門的な知識がある方がいないと
地域ケア会議も進まないわけで，具体的にそうした人材の確保をどうするのか。ちょっと具体的なことを，地域の中でやっていこう，共助の中でやっていくというのは共通認識となっておるわけでございます。これからどのように具体的に進めようとしているのか，行政としてのお考えをお聞かせください。
○副議長（
妹尾博之君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君）
小山議員さんの地域の見守り体制について行政としてどのように誘導していくか，人材確保をどのようにするかという再質問にお答えをいたします。 先ほど市長が答弁申しましたように，
地域福祉計画，これことし３月に策定いたしまして，これに取り組んでいるところでございます。 そういった中で，先週の金藤議員さんの御質問にもお答えいたしましたが，地域を地域で支えるということで
地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。この中では，
地域福祉の
コーディネーターということで民生委員とか愛育委員とか，それぞれの専門職，そしてまた
総合相談支援事業を実施しております
地域包括支援センターの
総合相談事業等を専門職で取り組んでいるわけですが，そういった中で各地域での小
地域ケア会議を開催し，これにつきましてはまだ市内全域での開催というところには至っておりませんけれども，順次拡大していきたいと考えております。そういった地域での小
地域ケア会議，そして
まちづくり協議会等の会議等を通じまして，福祉分野でいいますと先ほど言いました
地域福祉コーディネーターの育成，養成を図って地域を地域で支える体制に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君）
小山明正議員。
◆２１番（
小山明正君） ２点目でございますが，例の
宅配事業者が協定等を結んで郵便等，進めているということでございます。私は思うんですが，これから見守り体制を強化するに当たって，そうした方々へこれから広げていくということと既に協力いただいている事業者の方に対する感謝の意というものは，やはり行政として示すべきであろうと。顕彰ですね，感謝状。あるいは，その事業所の玄関口にシールを張るとか，顕彰等も考えていくことも大事だろうかと思うわけで，その点いかがお考えか。鳥取県のほうでは，既に予算をとってそうしたことに対する，若干でございますが助成といいますか，なさっているようでございます。笠岡市もぜひそういう方向を考えられないか。
○副議長（
妹尾博之君） 執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） ２点目の見守り体制の中での
宅配業者等の取り組みにつきましては鳥取県の先進事例がございます。そういったとこを参考に検討しながら，いわゆる議員さんのほうから助成等も含めてのという提案がございましたが，含めて検討をしていきたいと考えております。市長答弁の中にも，郵便局とは既に平成13年，そういった協定書を結んでいるところではございます。こういったものを有効に活用しながら，それぞれの宅配業者，議員さんのほうからは新聞配達とか
牛乳配達等にもお話もございましたが，そういったことを幅広く連携をとりながら見守り体制の構築ができるかどうか前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 続きまして，２項目めの質問を求めます。
小山明正議員。
◆２１番（
小山明正君） ２項目めの質問に移ります。
ジェネリック医薬品促進通知サービスを導入してはどうかお尋ねいたします。 これは，御承知のように
後発医薬品でございまして，新薬と同じ効能がありながら
開発コストが安いということで，２割から７割薬価が安いということで，当然に医療費の
コスト削減に通じるものでございます。もちろん医師の処方が必要でございます。この服用につきましては，平成18年12月にも質問をいたしました。その際，
お願いカード等も提言といいますか，申し上げてまいったところでございますが，既に本市でもこの
処方促進事業に取り組んで，昨年からは
お願いカードも国保の被
保険者証，保険証の送付時に同封をしているわけでございますが，１点目に，そうした中で市内において
後発医薬品の服用はどのように進んでいるんだろうかということでございます。正確にこうしたことを把握する筋はなかろうかと推測するわけでございますが，例えば
市民病院等におきまして
後発医薬品がどのように処方されておるか等々から推測していただいてお知らせいただければと思います。 ２点目に，この
ジェネリック医薬品に切りかえることによってどれだけの薬代が安くなるかということをお知らせする
使用促進通知サービスを導入してはどうかお伺いいたします。 これにつきましては，御承知と思いますが呉市が先進都市でございまして２年前から始めておられるわけでございます。通知総数が１万1,613人のうち，約６割以上が切りかえられまして，金額にいたしまして一昨年で約4,400万円，昨年度は国保全体で約8,800万円の医療費の削減効果があったということを伺っております。笠岡市での導入が考えられないかお伺いいたします。
○副議長（
妹尾博之君） 執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 続きまして，２項目めの１点目にお答えをいたします。 笠岡市におきましては，平成19年度から
ジェネリック医薬品お願いカードを
国民健康保険の被
保険者証更新のときに世帯に１枚，そして平成21年度からは１人に１枚配布して
医療費適正化に努めてまいりました。75歳以上の方が加入をしております
後期高齢者医療では，今年度の更新時に１人に１枚配布しております。ただ，削減効果につきましては，医療機関からの
診療報酬明細書の件数が大変多うございまして，十分な分析ができていないのが現状でございます。 市民病院の処方実態は，
院外処方せんのうち
後発医薬品１錠以上を含んだ処方せんの割合が平成18年10月分で40％となっております。平成22年10月分で45％と聞いておるところでございますが，この数値から全体を推測するのは大変難しい状況にあるわけでございます。 ２点目にお答えをいたします。 本年５月の時点で，
市町村国保では10都道府県，42市町村がこの
通知サービスに取り組んでいるところであります。この差額通知の作成につきまして，被
保険者等における事務負担の軽減を図り，すべての
保険者等が実施できる環境を整えることを目的として，
国民健康保険中央会において
システム開発が進められているところでございます。これによりまして，全国統一のシステムによる
通知サービスの実施が可能となります。 笠岡市におきましては，
通知サービスにつきましては
診療報酬明細書が電子化される平成23年度を目途に検討をしてまいりました。しかし，岡山県においても来年度以降で
広域化等支援方針の中で実施の方向で協議をしていくという方向性が示されましたので，それにあわせまして遅くとも平成24年度までには実施をしたいと考えているところでございます。
○副議長（
妹尾博之君）
小山明正議員。
◆２１番（
小山明正君）
ジェネリック医薬品の普及についてでございますが，やはり次第に普及が進んでいるということはうかがえるかと思いますが，１つ，市の幹部の皆さんいらっしゃいますのでお尋ねしたいんです。市の幹部の皆さんは
ジェネリック医薬品をお使いでしょうか。普及するには，やはり市の職員みずからが使うということも大きな影響力があると思うんです。国保には入ってないんですけど，共済でございますが，やはりどうでしょうか。
ジェネリック医薬品の希望を申し出ておられますか。担当部長，お願いします。
○副議長（
妹尾博之君）
大山市民生活部長。
◎
市民生活部長（大山道雄君） 私ごとで恐縮でございますが，至って元気でございます。当然そういう担当でございますので，そういった折には促進を図っていきたいということでお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君）
小山明正議員。
◆２１番（
小山明正君） 市の幹部の皆さんも，いずれ国保の被保険者になるわけでございます。国保の会計のためだけじゃございませんで，共済であれ社会保険であれ，すべての保険者で会計が大変なことになっております。ひとつ普及するためにも，
総務部あたりでちょっと指示を出して，市の職員も使いましょうというぐあいなことをやったらどうかと思いますが，答弁結構です。 それで，
ジェネリックの
通知サービスの件でございますが，笠岡市単独でやるというより，これもコストがかかることだと思いますが，幸いに全国的にそうした中央のほうでもいろいろと検討をされて，県においても一本でやろうかと，
国保連合会のほうでやる，どういう形であれ，私は進むことは結構なことであると思います。そういったときが来ますれば，しっかり市のほうでも対応をお願いしたいと思います。 ただ１点，そうした形で
通知サービスが進むという前提には，レセプトの
データベースが当然に作成されるわけです。その
データベースには，被保険者の方がどのような薬をどこの病院で処方されてるのか，これがわかるというのが
データベースで，それによってあなたは薬をかえたらこれだけ，今4,000円のが2,500円になりますよとかというのが
通知サービスです。それで，その
データベースがつくられるのが前提となるわけで，ちょっとこの際，現時点での御見解で結構ですが，そうしたことが行われますと，その患者さんといいますか，が特に糖尿とか長い成人病的な病気が多いんですけど，
ジェネリックは，同じ病院といいますか，同じ病気で医療機関をこっちもこっちも二股も三股もかけて受けるというようなこともチェックできるということが可能じゃないんかと思いますし，また同じ種類の薬を併用して飲んでるということもチェックが可能になってくる。それをもとに，保健師さんが家庭訪問，健康指導で
訪問医療相談等でそういったものを活用していける可能性があるんじゃないかと。そうすれば，医療費の削減にまた通じていくんじゃないかという希望といいますか，可能性も感じるんですが，どのように御認識を持っていらっしゃるかお聞かせいただきたい。
○副議長（
妹尾博之君）
大山市民生活部長。
◎
市民生活部長（大山道雄君） 患者さんの病院のはしごといいますか，多重受診，そういった方，また薬の併用等につきましても，他市の先進地の事例を見ますと，電子化も含めましてそういった面で可能というふうに聞き及んでおります。また，そういった中で，私どももそういった方向で医療費の抑制といいますか，削減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 続きまして，３項目めの質問を求めます。
小山明正議員。
◆２１番（
小山明正君） ３項目めでございますが，電子図書の導入についてお尋ねをいたします。 本年は御承知のように
国民読書年でございますが，近年活字離れが指摘されておりまして，そうした中で
電子書籍の普及が注目もされておるところでございます。
電子書籍は，御承知のように既存の書籍をデジタル化し，パソコンや
電子書籍リーダーなどで読めるようにしたものでございます。笠岡市の例規集が
インターネットでも見れるわけでございますが，これにちょっと似たようなものかなというように理解もできるわけでございますが，ちょっと違う点はその
電子書籍というのは文字の拡大とかあるいは縮小，線を引いたり色をつけたり切り取ったりいろいろできると，デジタル化されておりますから。そうしたことかと思うわけでございまして，今後そのニーズは高まっていくんだろうと，このように予測がございます。 そこで，下記お尋ねいたします。 １つは，
ウエブ図書館についてでございます。
インターネットを使用して24時間365日電子図書を貸し出し返却できるサービスでございますが，東京の
千代田区立図書館では既に平成19年11月からスタートをなさっているようでございます。東京に出張されたときは寄っていただければと思いますが，
笠岡市立図書館ではどうなのかということでございますが，移動図書もございます。そうした中で，それらを含めて地域別に，あるいは年齢別に，図書館の利用者はどのような傾向なのかお示しいただきたいと思います。 ２つ目に，この
ウエブ図書館は，
利用者側にとりましては
インターネットができるという環境がもちろん前提となるわけでございますが，わざわざ申し上げていますように，わざわざ図書館に行かなくても図書の借り出しができるということがございます。それで，
図書館側にとりましてもメリットは当然あるわけで，箱物とかスペースが大幅に節約をできると。あるいは，
貸し出し返却催促の人で，１人だけは要りますけれどもコストは下がる。それから，破損とかそれから返却しないとか，盗難等の被害も当然あろうかと思うんで，そういったこともゼロになるといったことで，
利用者側，また
図書館側にとりましてもメリットは大きいと思うわけでございます。その導入についての御見解をお尋ねいたします。 ２点目に，
デイジー教科書の活用につきまして。 平成20年９月の
教科書バリアフリー法の施行以来，発達障害などで書籍を読むことが困難な児童・生徒の教科書が作成することが可能になりました。今年の８月からは一定の条件で
インターネット配信も可能になっているようでございます。笠岡市内の
特別支援教育の現場等での活用につきまして御見解をお尋ねします。 ３点目に，
デジタル教科書についてでございます。 学校現場での正規の教科書としての
デジタル教科書の配備につきまして，
文部科学省あたりも推進の意向のようでございますが，特に市内におきましてはその環境整備が急がれるんじゃないかと思うわけでございますが，笠岡市内の対応につきましてお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（
妹尾博之君） 執行部の答弁を求めます。 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） まず，１点目のその中にあります市立図書館の地域別及び年代別の利用者数についてお答えをいたします。 直近の平成21年度におきましては，地域別では市民が２万8,100名と福山市民267名で，２万8,367名の方が利用されております。 年代別におきましては，こども図書館の利用者の状況把握を考えまして８区分で利用者の年齢の把握をしております。構成比を申し上げますと，０から６歳が３％，７から12歳が19％，13から15歳が３％，16から18歳が１％，19歳から22歳が１％，23から40歳が20％，41から60歳が25％，61歳以上が28％となっております。 続きまして，
ウエブ図書館の導入の意向についてでございますが，先ほど千代田区がということでございましたが，現在全国的にも導入例が少ないものと認識をしております。ただ，時代の趨勢ということがございますので，これからの図書館サービスとしての認識というものは必要であるというふうに考えております。 続きまして，２点目の
デイジー教科書についてですが，発達障害，視覚障害，その他障害のある児童・生徒のためにというような教材であると認識をしております。 笠岡市内の
特別支援教育において活用されているという報告は特に聞いておりませんが，
デイジー教科書に限らず，見やすさ，聞き取りやすさ，わかりやすさを実現した教材を活用することは学校教育において重要な条件であると考えます。今後，市内各学校の現状を把握しまして，必要に応じてよりよい教材を整備していくことは検討したいというふうに考えております。 次に，３点目の
デジタル教科書についてでございますが，現在の法令では教科書検定を経て採択されるいわゆる教科書とは別の教材に位置づけられます。文部科学省の教育の情報化ビジョンにも示されているとおり，主に教員が子供たちに提示して指導するための指導者用
デジタル教科書と主に子供たちが学習するための学習者用
デジタル教科書がございます。現在発行されているのは，いずれも指導者用
デジタル教科書でございます。 市内の学校でも，数年前から指導者用
デジタル教科書を導入している学校があります。教科書の内容を拡大提示して児童にわかりやすい授業を実践するために効果を発揮しているというふうに聞いております。 それに対しまして，学習者用
デジタル教科書は現在開発中であり，タブレット型コンピューターを子供一人一人に１台整備することも必要であることから，導入の見通しは立っておりません。文部科学省でも，この学習者用
デジタル教科書の整備については，さまざまな実証研究の結果や一般書籍の動向を見て検討するというふうにしております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君）
小山明正議員。
◆２１番（
小山明正君） 図書館でございますが，やはり御答弁にございましたように，利用者に年齢別の格差といいますか，ありましょう。職業によって，昼仕事をしている方なかなか行けないと。利用時間の延長等御考慮をいただいているわけでございますが，また地域によっても，やはりこの番町まで来るのはなかなか大変な地域もありますし，先ほどの
高齢化社会ではございませんがなかなか利用できないというようなことで。移動図書館は利用できますけれど，やはりすぐにというわけじゃなくて，この
ウエブ図書館といいますか，そういった方向に図書館も今後検討を進めていくべきであろうというのは私は思うわけで質問をしたところでございますが。 ちょっと先ほど第１回目に申し上げました千代田区の図書館のスタート時のコストでございますが，費用面でございますね。この
ウエブ図書館というのを費用面だけで判断をするというのは，一概にそれがどうこうというのは言えないと思うんですが，費用面に限って言えばそう高くないんですね。ちょっと調べたところでは，初期システム構築に約500万円，それから従来の市としての電子図書が3,000種で，各３冊の調達でこれが500万円，計1,000万円でスタートをしてるんですね。ですから，コスト的には私はかなり安いんじゃないかと。大きなコストダウンにつながっていくというふうに思うわけでございます。ぜひ研究を進めていただきたいと思います。 ちょっと１つだけ，
ウエブ図書館，電子図書館ですが，蔵書がかなりたくさんございますが，その中の一部だけを電子図書化するということが可能なのかどうか。どのような御認識を持っていらっしゃるのか。すべて文書とかいろいろ古い書物もございますが，それを裁断をしてスキャナーにかけて，そして電子化するのが電子図書なんですね，図書館のね。だけど，しょっちゅう短期的な図書とか雑誌とか，そういったものも随分。そういったものを一部ニーズの高い書籍から始めることも可能じゃないかなという気がいたすわけでございます。ちょっとその点，すぐにウエブ図書にするんじゃというのはちょっと無理だと私も思いますが，一部からでも始めることにつきまして御見解がございますればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
妹尾博之君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） コスト的には非常に安いというお話でございましたが，電子図書というのは基本的には古い図書資料などをスキャンとか撮影し，デジタル化したものではないと。いわゆる現在出回っておりますようなｅブック，
電子書籍というものだというふうに認識をしております。 いいところは，来館が困難な方，あるいは多忙のビジネスマン，そういった方が活用できるというのが非常にいい点だろうと思いますが，私も千代田区のをネットで調べましたら，出版社16社からのコンテンツ提供の御協力があったと。その辺の流れがうまく組むことができれば電子図書導入も可能かなと思いますけれど，まだ全体的に電子図書を一部だけ可能かどうかというあたりは，少しそういった協力，出版会社等との研究も進めていかなければなりませんので，たちまち現在の段階では検討段階かなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君）
小山明正議員。
◆２１番（
小山明正君） ぜひ研究を進めていただきまして，私は一部図書からでも始めるようなことは可能であると思っております。いろいろ先進都市等の事例もございますし，一番大事なのは活字離れの中で，そして地域別に，年齢別に，利用者に格差がある。これをいかに勧奨していくか。読書というのは大事なことでございます。いろんな心の形成に非常に大きな意味を持つものでございますので，そういった意味からぜひとも一部でも結構でございますから，できるものなら始めていくという前向きの姿勢をぜひお願いして，最後の項目に移らせていただきます。
○副議長（
妹尾博之君） ４項目めの質問を求めます。
◆２１番（
小山明正君） ４項目め，最後でございますが，ツイッターによる市の情報発信についてでございます。 ツイッター人口は大変に急速に伸びているようでございまして，ちょっと正確にはわかりませんが，恐らく全国で日本で500万人を超しているんじゃろうと思われてるんですが，またこの情報発信だけじゃなくて情報収集にも非常に意味が大きいものであると期待ができるものであると思います。 そして，自治体のほうでも，次第に活用が広がっているようでございまして，ツイッターといえば自治体では佐賀県の武雄市でございます。この武雄市長さんが日本ツイッター学会の会長にみずからなられまして，そして武雄市では全職員にツイッターのアカウントを持ってもらってツイッターを活用なさっていると。このアイデアというのは，市長はもちろんですが，一人の職員のアイデアを市長さんが取り入れて，これはいいということで，８月にツイッター学会の会長にもなったというようなことのようでございますが。そしてその職員さんが，各担当でいろんなイベントとか市の制度の情報等をツイッターで，140字以内ですから簡潔に情報を提供していくと。そして，職員同士でこのツイッターの，全員が持っているわけですから，非常に職員同士のコミュニケーションがとれるということも伺いました。これから県庁へ行きますというツイッターに書き込みますと，そうしたらちょうどそれを見た者がほんなら書類を預けたいからちょっと何階へ寄ってくれと，持っていくからちょっと待ってくれと，そういったことをコミュニケーションですね。私的なことは勤務時間には使えませんけど，そういったことを利用しているようでございまして，ちょっと長くなりましたが，近くでは倉敷市も公式ツイッターを始めたようでございます。 そうした中で，３月議会でもこれは交流人口の増加の施策として，情報発信のツールとしてツイッターを活用してはどうかということでお尋ねをした経緯がございますが，その後の本市の検討状況をお尋ねさせていただきたいと思います。
○副議長（
妹尾博之君） ４項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） ４項目めの質問にお答えをいたします。 笠岡市の関係では，
小山議員さんを初め市民の方々，あるいは笠岡商工会議所や百縁笑店街，元気笠岡推進協議会などの団体でも，ツイッターによりさまざまな情報を発信されておるところでございます。 ツイッターの活用を見ますと，幾つかの形態があるわけでございます。 １つ目は，イベント情報，観光情報，防災情報などの地域情報の発信でございます。これには，主に市民を対象とするものと市外・県外をターゲットとするものがあるわけでございます。 ２つ目は，自治体の公式情報を発信するものでございます。倉敷市はこの形態に近いと思われます。 ３つ目は，地元のキャラクターのＰＲやイメージアップを図るものでございます。近隣では，鳥取県のトリピーや米子市のネギ太などでございます。 ツイッターはうまく活用をすれば，御質問のようにツイッターへの返信からリアルタイムに市民ニーズや各地区の情報も収集できると期待をされるところでございます。一方，行政が発信するとなりますと，情報の正確性や公平性などさまざまな制限があるわけでございます。こうした中で，笠岡市にとってどのような活用が効果的であるか，先進事例も参考にしながら検討をしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君）
小山明正議員。
◆２１番（
小山明正君） 検討を進めていただきたいと思うんですが，このツイッターというのは情報発信にとりましてもコストが全くかからないわけ，このパソコンを打つ手間は少しはかかりますが。それで，市の情報発信といっても，パンフレットをつくるにしても映画をつくるにしても結構予算も要るわけで，私はこのツイッターをぜひ研究をして，いろんな自治体の例もございますが，マニュアルをきちっとつくっていけば非常に大きな情報発信のツールになる大きな力になると思います。ぜひ進めていただきたいと思います。茨城県，一番フォロワーの多いのは，茨城県のうまいもんどころ推進室公式ツイッターでございます。７万2,254人がフォロワーとなっているわけでございます。 また，笠岡には笠岡インフォメーションというツイッターがございまして，御承知かと思うんですが，これ非公式って断っておりますけども，ぜひ公式のものを進めていただきたいと思います。そうした意味で，もう一回，広聴という意味でも情報収集という意味でも非常にいろんな市民の皆さんの赤裸々な日常生活の声が載るわけですから，広聴という意味でも非常にいい意味があると思うんです。そういった観点からも，ちょっとどのような御認識か，再度担当部長からでもお願いいたします。
○副議長（
妹尾博之君） 鹿嶋政策部長。
◎政策部長（鹿嶋弘律君） ツイッターの関係ですけれども，情報の発信，それから今，
小山議員もおっしゃいましたように収集のツールとしては一定の効果があるんではないかなと。けさ私もニュースを見て，これが本当にいいのかどうかというのはわからないですけれども，選挙の際に，金沢市の選挙でツイッターで投票を呼びかける発信をしたところ，投票時刻終了間際に駆け込みでの投票の方がふえたと。こういうことは今までなかったというようなこともありまして，それは非常に若者がふえたということで，一定の層に対してはすごく影響力があるんだろうなというふうに再認識をしたわけでございます。 そういう中で，先ほど市長も申しましたけれども，情報の正確性，公平性というようなところで，先ほど議員も申し上げましたけれども，そういうものをしっかりするマニュアルというのがやっぱり必要になってくるんだと思います。そういうものについて，先進自治体等の情報もさらに収集をして，すべてにおいて対応できるかどうかわかりませんけれども，例えば分野を限って観光ですとかそういうものについてやっていくとか，そういうものについてさらなる検討をしていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 以上で21番
小山明正議員の質問を終結します。 続きまして，２番田口忠義議員。 ２番田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） 議長のお許しを得ましたので，早速本題に入らさせていただきます。 １点目でございます。 特定健康診査などの計画と実績についてであります。 市長は，市民の福祉向上を最優先に取り組まれておられます。市長が言われる福祉とは，広義の意味で幸せと私は理解しております。幸せとは何か，だれしもが一番に考えるのは，本人，家族の健康ではないかと考えます。 では，本題に入らさせていただきます。 糖尿病，高血圧症，高脂血症などが肥満と密接な関係があることから，平成20年度より特定健診，通称メタボリックシンドロームが義務化されました。健診対象者は40歳から74歳ということになっております。 そして，健診の結果が，男性でいけば腹囲が85センチ以上，女性でいえば90センチ以上，また腹囲が先ほど述べた数値未満でも，ＢＭＩ，肥満度ですね，これが25以上で，血糖や脂質や血圧が標準値より悪いと。数値は細かくあるんですけど，悪い方は，医師や保健師などにより生活習慣の改善のための動機づけを定期的に支援するというのも特定健診指導と言われて，この２点が義務化されてきました。 既に当市の場合は，５年計画の折り返し時期であります。本市の実績についてどのようになっているかお尋ねいたします。
○副議長（
妹尾博之君） ただいまの田口忠義議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 田口議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，特定健康診査等の計画と実績についてでございますが，特定健診は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施するもので，笠岡市の場合は笠岡市国保の被保険者に対して平成20年度から実施しております。 平成20年度においては，特定健診の受診率は25％の計画に対して実績は26％でございました。特定保健指導の実施率は15％の計画に対して実績は20％となっております。 平成21年度においては，特定健診の受診率は30％の計画に対して実績は22％でございました。特定保健指導の実施率は，20％の計画に対して実績は14％と減少してしまいました。 平成22年度はまだ実施途中で確定値は出ておりませんが，特定健診の受診率は40％の計画に対して22％程度にしかならないのではないかと推定しております。特定保健指導は特定健診の結果が出てから行うものでございますので，現時点では見込みができておりません。 以上，御説明いたしましたとおり，計画に比べ大きく下回っている現状は厳しく認識しており，受診率を向上させるための方法を危機感を持って研究しているところでございます。現在検討中のものといたしましては，がん検診と特定健診を一体で行い，総合健診化すること，そして個別健診の期間を拡大して，今までより受診機会を増大さすこと等を考えております。 また，このような健診のシステムを改善するだけではなく，市民に健診を受けてみようとの意識づけが重要であると認識しており，健診を受診していない市民に対してどのように働きかけていくことが効果的か真剣に探っていきたいと考えております。第６次総合計画にも受診率の向上は重要な課題として掲げており，市民の健康を守るため力を注いでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） 御答弁ありがとうございました。 先ほどの実績を聞きました。
厚生労働省で20年度の実績が出てましたんで，若干紹介いたします。 自治体でいきますと，特定健診の実施率31％だと思います。思いますとこう書いておりますんで，自治体でいけばですね。その結果で，特定健診につながったというのは約８％程度で，ここについては目標はクリアされているのかなとこう思うんですけれど，受診率のほうからいえば相当国に対して。あと民間でいう通常の社会保険，この辺については58％の受診率だということになってるということからすれば，今回の国の指針に基づいて計画は出されたと思いますけれど，企業だとか社会保険だとか自治体に比べても，当市の場合は受診率も低いなというのが実績かなと，こう思います。まだ，21年度の統計という調査は手に入らなかったんですけれど，今後計画どおりに受診してもらって，指導してもらう。これは早い話が病気の疾病予防でございますんで，一番大切なとこだと思いますんで，今後の施策，先ほど言われました。がん検診と同様にしていくだとか期間を長期化するだとか，こうあります。私も思ったんですけど，いろいろ当市のほうからこれに対するＰＲのような資料っていうのは，ただ健診日があるだけだとか値段があるだけだとか，こういったものがありますんで，受けなかった，予約できなかった人に対してどのような方策を今現実されているか，ちょっとお聞かせ願います。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 田口議員さんの再質問で，特定健診を受けなかった方の市民に対する指導でございますが，特にこれといって現在方策を講じているわけではございませんでして，今後の取り組みといたしましては未受診者に対しましての訪問や電話で直接勧奨する等を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） 受診されなかった人に先ほどちょっと電話等で自宅訪問だとか，自宅訪問って結構手間がかかるなと思うんですけど，電話等でされるということを前向きに答えられたんですけれど，社会保険の一般的な企業では，先ほど58％と言いましたけど，結構本人のためだとか企業のため，家族のためを思って必ず受けるようにというのが大体来ます。来ているのは間違いないと思います。そういった徹底度っていうか，もやはり行政の一つの仕事だとこう思います。やはり同じように，忘れたのか受けたくないのかわからないというんであっても，大切さをわかるように指導をしていっていただきたいなとこう思います。なぜ受けないんですかじゃなくて，こうこうこうだから健診は大切なんだというふうに言ってもらうと，この受診の率も上がっていくんじゃないかなとこう思いますんで，そこをよろしくお願いしたいなとこう思います。 ちょっと１点で，別にやはり各自治体によって健診の費用がばらついております。これをすべて無料でできる健診もありますけれど，数からいけばいろんな健診項目で費用負担があるというのもあります。この辺について，軽減だとか無料だとかというお考え方についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 健診に対します費用負担についてでございますが，それぞれ健診の種類によりまして，また年齢等によりまして，個々自己負担金額についてはばらばらでございますが，これにつきましては各市，近隣市町とのバランスを図りながら個別に負担していただいてるところでございます。これの無料化につきましては，なかなか金額的にもかなりの金額になるところでございますので，現状では幾らかそれぞれ健診ごとに負担をしていただいている。今後の考え方につきましては，他市の状況も本当によく研究しながら検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） 御答弁ありがとうございました。 バランスをとりながらということで承りました。前のほうに戻るかもわからないですけれど，やはり健診というのの大切さということがよくわかるようにやっていただきたいというのが一番であります。今やっているがん検診の中でも，やはり早期がんの発見だとかというのも間違いなく出てますんで，この辺を参考にされながら。 あと，費用負担で受けなれいのか率が，お金がかかるから受けないのかなと，私いろんなことで調べてはないんですけれど，できる範囲のことをしていただければなと，こう思いますんで，よろしくお願いいたします。じゃ，１点目の質問を終わります。
○副議長（
妹尾博之君） 約10分間の休憩をいたします。 午前10時35分 休憩 午前10時47分 再開
○副議長（
妹尾博之君） 続きまして，田口忠義議員の２項目めの質問を求めます。
◆２番（田口忠義君） では，２点目の質問でございます。 公共施設のトイレについてであります。 本市は，運動施設だとか公園，会館，学校などの公共施設を数多く運営しております。すべてのトイレに一部洋式化や身障者用トイレを整備していくには，予算の制約上，計画的な整備が必要と思われます。 しかしながら，今の時代において男女共用の公共トイレがあります。例で言えば貫閲講堂などがあります。ついては，こういった全体で使う公共施設について速やかな改善が必要と思われますが，身障者トイレを含めて本市の今後の考え方についてお尋ねいたします。
○副議長（
妹尾博之君） 執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） ２項目めの質問にお答えをいたします。 多数の方が利用される施設のトイレにつきましては，ほとんどの施設を男女を分離をいたしておるところでございます。しかし，地区のふれあいハウスや公園，公衆トイレ，地区集会所のような小規模施設，また一部の建築年数が古い施設につきましては，男女共同トイレのみの施設が多くございます。 ある程度の利用者数がある施設につきましては，プライバシーや安全面での問題もありますので，男女分離を進めていく必要があると認識をいたしております。しかし，男女分離を行うには，建物のスペース等の課題があります。多くのケースで増築やトイレ以外のスペースを取り込んだ改修が必要になり，そのためにの多額の費用も必要になることが予想されます。 今後につきましては，既存施設の増改築や改修などをあわせて，財源の確保ができる機会などをとらえながら，男女分離を進めてまいりたいと考えております。障害者用トイレにつきましては，身体障害者の自立と社会参加を促すため，安全に利用できるような環境整備をすることも重要であると認識をいたしておるところでございます。このため，施設の性格などによりまして，利用者が少なくても必要なケースがあるわけでございますので，必要性を十分勘案しながら整備を進めてまいりたいと，このように考えているところでございます。 なお，貫閲講堂については教育長のほうから御答弁をさせていただきます。
○副議長（
妹尾博之君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 貫閲講堂の男女共用トイレについてでございますが，御承知のように貫閲講堂は佐藤貫一さんの寄附によりまして昭和17年に建築されました。現在の市民会館が完成するまで，市民の集会や行事のための建物としての働きを長年してきたという歴史がございます。現在は，社会教育施設として小学校での行事や地域団体，公民館講座等での利用がございます。教育委員会といたしましても，これまで維持修繕は行ってまいりましたが，トイレ改修までは手が回っていなかったというのが現状でございます。公的施設として改修に向けて早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） ありがとうございました。 先ほどの市長が言われたように，数多い施設がありますんで，一気にとはこれはいかないと思います。公民館等はほとんど区分されてないのかなというのがあって，自分自身もあれにするのを男女を別々に分けると，もう構造的に飛び出さなきゃいかんような改築になるなと，こう思います。これは地域の方々もいろんな御意見はあろうかと思います。ただし，一般層というか，地域だけじゃなくて全域で使うような施設については，ぜひ前向きに今後検討というか，順位づけて検討をしていただきたいなと，こう思います。 最近は，トイレ，これは法律で分けなきゃいかんというのは私もちょっと勉強したんですけど，明確にはない。便器数だとかそういうものはあるんですけれど，今世の中の流れというのは当たり前になってきてますんで，ぜひその辺を考えていただきたい。 今，淺野教育長のほうから，貫閲講堂という話が出ました。これについて，ちょっと団体のほうからちょっと話を聞いて，ちょっと大変なんだというような話があって，以前貫閲講堂について今後どう考えてるんだと，施設について。この辺については，至近では床のフロアのほうも改修工事を終えたというふうに聞いております。そのときにも，貫閲講堂は今後，今のところは継続して使うんだというふうなことであれば，先ほど早急に検討したいというお話を聞きましたんで，もうそれ以上ここについては言わないようにいたしたいと思います。 まず，やはり男女といっても，最近の商業施設というのは目的が２つあると思うんですよね。トイレという自然現象というかそういうものと，あと女性に対してはやはり化粧という場を設けているんですよね。そういった意味から，最近では化粧室という看板になっている商業施設も結構あろうかと思いますんで，市民半々が男女おられますんで，その辺をぜひ今後の計画の中で検討をしていただきたいなとこう思いますんで，この件については皆答弁をいただきましたんで，この辺でお願いして終わりたいと思います。
○副議長（
妹尾博之君） 続きまして，３項目めの質問を求めます。
◆２番（田口忠義君） では，３点目の質問に移りたいと思います。 市民病院についてであります。 これは。以前市民病院のアンケートの結果においても，市民の数多くの方は維持してもらいたいという御意見があったかと思います。 本題に入ります。ここ数年来，医師の確保に最大限努力しているといつも述べられてはおりますが，実績で見ますと減員の一途をたどっているっていうのが事実ではないかと思います。 収益改善には，やはり医師を増員し，稼働率が向上するっていうか，市民の意見を聞いていかなきゃいかんというのが最も大切ではないかなと思います。私自身，医師が確保できない限り，このような収益の改善プランというのも成り立たないんではないかと，こう私自身は思っています。改革プランの改善項目にありますが，医師の確保に対して今後どのような対策を講じられているのか，具体的にお尋ねしたいと思います。先般角田議員の御質問のときに，岡大のほうに通われているというのを聞きましたし，以前からも通われていると思いますし，今週もまた行かれるというふうに聞いております。こういうところを具体的に尋ねたいなとこう思います，確保に向けて。 あと，また一つ，産婦人科の非常勤医師でございます。佐藤先生でございます。今後について大変危惧するところであります。後任者の確保等がとれているのかとれてないのか，その辺についてもお尋ねしたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○副議長（
妹尾博之君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） ３項目めの質問にお答えをいたします。 市民病院に勤務する常勤医師の人員に関しましては，過去10年間の動向を申し上げてみますと，平成17年の18名を境に年々減少いたしておるところでございます。本年10月には，外科医師の突然の退職に伴いまして，現在11名という大変厳しい状況になっておるところでございます。 収益の改善を図るためには，田口議員さん御指摘のとおりであるわけでございます。何よりも医師の確保が重要であると認識をいたしておるところでございます。常勤医師の確保を最重点課題として取り組んでおるところでございます。 こうした中，平成23年４月から，６年ぶりでございますが，常勤医師１名を採用する予定にようやくなったところでございます。こうした取り組みの成果でもあるんではないかなというふうに思っておりますし，今後も粘り強く関係機関等へ養成をしてまいりたいと考えております。 また，医師確保の方策といたしましては，岡山大学への派遣要請や全国自治体病院協議会ホームページや笠岡市ホームページへの医師求人の掲載，さらには医師紹介センターへのあっせん依頼等もお願いをしているところでございます。 先般，県内の公立病院で構成をしております岡山県自治体病院協議会の院長，事務長，看護師長合同研修会におきまして，この協議会の副会長を務めていただいております新谷院長から，今現在では前でございますが，岡山大学病院の森田院長に対しまして，医師不足の問題は一部の病院だけでなく公的病院全体，特に自治体病院にとりましては病院経営に影響を与える重要な問題であることを訴えていただいたところでございます。医師確保に向けて，岡山大学病院として積極的な応援をいただくよう要望をいたしました。 いずれにいたしましても，市民病院は，地域における基幹的医療機関として地域医療確保のために重要な役割を果たしており，多くの制約がある中でございますが，自治体病院としての役割を認識し，医師確保に全力で引き続いて努めてまいりたいというふうに思っております。 次に，産婦人科の非常勤医師の今後についてでございます。 先般も岡山大学を訪問した際に，産婦人科医局長にお願いをし，常勤医師派遣の要請を要望を行ったところでございます。 岡山大学としても，市民病院の現状は理解をしていただいておるものと思っております。産婦人科の非常勤医師についても，いつまでも非常勤医師での対応を続けることにも限界があると考えておる。井笠地域での産婦人科の継続は重要であり，特に産科の状況を見る中で長期的なスパン等で考える必要があり，常勤医師の派遣を含めて一定の方向性を出したいとの回答はいただいておるところでございます。 しかしながら，確約をいただいている状況には至っておりません。先日の角田議員さんの御質問にもお答えをいたしましたように，そのような状況でございますので，再度岡山大学のほうにアポイントをとりまして，今月21日には私と新谷院長が再度産婦人科医局長にお会いをいたしまして現状を訴え，強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） ちょっとお尋ねするんですけれど，ここ７年ぐらいからなると思うんですけれど，医師不足っていうのは全国的になっています。この不足っていうのは何が原因で不足されているか，ちょっと行政がとらまえている感覚でお願いいたします。
○副議長（
妹尾博之君） 高田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（高田泰紀君） 全国的な医師不足に対しての考え方でございますが，平成16年からの新しく臨床制度の変更に伴って，臨床医師が都市部へ集中したという中で都市部への医師の偏在，集中化と，それから医師のリスクが相当負担になっての診療科目への医師の偏在というものもあるんではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） 今の２点，お答えしていただいたんですけれど，医師による臨床研修制度，これも一つの原因だとは私も思っております。ゆえに，ただしやはりこの地方といっても，そこそこの高度医療をする病院については，この研修医も応募を断るぐらい来ているというのも現実だというのを，これは知っておいていただきたいと思いますし，御存じだと思いますんで。近隣では，比べるかどうかは別にしといて，倉中だとかはもう定数に対して倍以上の応募が来ているというような状況だというのを知っておいてもらいたいのと，ここの市民病院の場合は，基本的には岡山大学からの先生が多いということで，派遣先っていうか医局先になっていると思いますけれど，これも実績で見ますとこの７年間，岡山病院というのは先ほど言ったように以前でいくと平成17年から医師が減ったと言われますけれど，この当時は，大体今もですけど，100名近くの医師が生まれています，岡大だけで。そのうち，その研修制度が始まる前っていうのは，６割ぐらいの先生は医師になって，６割ぐらいは岡大に入局して岡大系の病院のほうに勤務されてたというのが事実であります。今は御存じですか，２割ですよ。だから，今まで60人ぐらいが帰ってたのが20人ぐらいしか帰ってないというのが現実だということからすれば，私自身大学のほうにお願いをしても，やはり向こうも，相手先も，いろいろなパイの問題ですから，いろいろ厳しいというふうには数字上ではわかります。逆にふえている大学病院も実際にはあるということも知っておいていただきたいなと，こう思います。 よって，先ほど市長が，院長もそうですけれど，やはり今までのことを数年間続けてこられましたけれど，方式を変えるべきではないかと思うんですけれど，そういった方式を考えてられるのかどうか，今までどおりにやるのかどうか，そこをお尋ねしたいと思います。 で，先日病院改革プランの検討会の議事っていうのをちょっと聞かせてもらったんですけれど，その内容についても医師確保に向けて具体的な検討がなされてないようだなとこう思いましたんで，私自身今までどおりではだめだなあとこう思いますんで，ちょっとその辺をお尋ねいたします。
○副議長（
妹尾博之君） 高田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（高田泰紀君） 医師確保に向けての従来方式の変更等の考えはあるかということでございますが，今としまして具体的にどうということはまだちょっと考えておりませんので，今後あらゆる方法を探りながら検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） 私自身というか，多分そうだと思うんですけれど，医師が来ないというのは病院の医療の度合いっていうか機能だとか，のほうに１点と，あとはもう一つは処遇の問題があるんではないかなと，こう思います。 自治体の病院というのは，いろいろと連携をとって給料を決められてるのかなと，こう思います。ただし，民間の病院，勤務医でありますけれど，民間と比べてもやはり相当低いなというのが事実ではないかなと，こう思います。この辺についての，給与面についてことしの春，当直手当のほうの改善をしたと，こう言われてましたけれど，もっともっと大きい改善をするようなことを考えてないか。 先般の新聞で，２週間ぐらい前だと思いますけれど，府中の病院ですけれど，医師の確保に向けてっていうか，そういった表現でもありました。やはり，年収について改善をするというふうな記事が載っていましたんで，その辺の考え方はないかどうか，ちょっとお尋ねいたします。
○副議長（
妹尾博之君） 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 地方公務員法という一つの法律のある中で，給与の改善というのは私たちとしてはできるならばやりたいというふうに思っておりますが，そういう法律の縛りがあるというのも考えの中に入れて検討をしていかなければならないわけでございます。 今現在，医師の使命といいますか，使命感というか，そういうふうなものが以前に比べて大分変化しておると，こういう状況にございます。例えば，先ほどおっしゃいましたように，民間ならば医師確保のためには待遇，処遇をこういうふうにしますよということであれば，岡大とかいろんな病院の医師の若い先生なんかでも，どちらかというとそちらのほうに走りがちな傾向があると。なかなかそれを大学病院として押さえ込むということは今現在難しい状況になっておるというのも医師の偏在というようなものも，そういう状況の中にあるのも要因の一つではないかなというふうに思っておるところでございます。 そういう中で，手当の問題とかいろいろ法律の範囲内で考えられることについては検討もいたしておるところでございます。しかし，先ほど申し上げましたように，なかなかそこら辺の限界があるというのも困難な状況ではあるわけでございますが，そういった待遇等についても法的に許されるような範囲については先進的な事例もあるかもわかりませんし，そこら辺は含めながら検討をしていかなければならないというふうに思っておりますし，先ほど申し上げましたように，笠岡の市民病院はもう岡大のほうから医師を派遣をお願いをして，今現在の医師はもうほとんど岡大からの派遣によって医師を確保しておるところでございます。 しかし，先ほど申し上げましたような状況でございますから，全国自治体病院協議会のホームページや笠岡のホームページの医師の求人の掲載とか，そして医師紹介センターへのあっせん依頼等もお願いもいたしておるところでございます。 先ほど，来年４月から１名の増員ということも予定であるということを申し上げましたが，これなんかも笠岡市のホームページの求人を見て笠岡の病院へというようなことも，いろいろと話を聞いてみるとそういうこともあるんかなというふうに思っておるところでございまして，いろいろな角度からお願いをしていかなければいけませんが，基本的には笠岡の市民病院は岡大病院からの医師の派遣をお願いをいたしておると。これも大切にやはりしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。御質問より少し離れたことも申し上げましたが，地方公務員法の中で許される範囲でどうこれから対応をしていくかというのは大きな課題であるというふうには認識をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） 給与については地方公務員法の中の縛りがあると，こういうふうに言われました。私も先ほどの府中のとこに問い合わせたわけじゃないんですけれど，大々的に記事が載ってましたんで，どういった関係でっていうか，具体的にどんな方法でやれるのかっていうのをまた行政の内部でちょっとやりとりをしていただきたいなと，こう思います。 やはり，どこの病院が，自治体がすべてやり出すと，これは同じ土俵に乗っかってしまうんで，やはりそれより先行してやっていただきたいなと思いますんで，早急に検討していただきたいなと思います。 先ほど市長のほうから言われました来年４月の予定のお医者さんというのはどこの科でしょうか。一般公募でしょうか。ちょっと岡大系でしょうか。もし話せるんだったらよろしくお願いいたします。予定ということで結構ですから。
○副議長（
妹尾博之君） 高田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（高田泰紀君） 来年予定の医師の関係ですけど，診療科目は耳鼻咽喉科です。今現在は岡山大学附属病院に勤務をされております。 以上です。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） ありがとうございました。 また，医師の確保という観点で，これも自治体っていうのは難しいなというのがあるんですけれど，もう一つは寄附行為っていうか，民間ではこれは法律に違反しているわけじゃないんでわかるんですけれど，やはり大学のほうも独自の法人化になって相当運営的には厳しい状況だということで，１つは口座等を開きながら大学と密接な関係を保っていくというのは，これはもう事実やられています。こういったことを検討されたことがあるのかないのか，今後どうしようとしているのか，ちょっと１点，よろしくお願いします。
○副議長（
妹尾博之君） 三島副市長。
◎副市長（三島紀元君） 今御提言がありました寄附行為でございます。これは非常にクリアすべき点が多い問題でございます。何がクリアすべきかと，国のまず許可が要るわけですね。ですから，それについて本当にそういう今地域主権の時代でいいのかというアンケートが来て，市長のほうはそういうことはもう認めるべきではなかろうかなと，こういう意見も出させていただきまして，そういう寄附行為については検討いたしたことがございます。ございますが，国の法律の中でそういうハードルの高いものがございますので，なかなか実現に至っていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） 先ほどの繰り返しになりますけれど，寄附口座っていうのは今認められているというか，もう何例かありますんで，やはり後じゃいかん。やっぱり先を出して，これ結果的に大学のほうと連携強化ができればいいんですけれど，やはりぜひ検討をしていただきたいなとこう思いますんで，そこはお願いいたします。 あと，１つ聞きたいのが，やはり先ほどから言うように医師の確保が一番だと思います。ということからすると，いろんな病院との交流はされていると思いますけれど，自治体の病院との交流ですね。うまくいっている病院，そうでない自治体の病院があろうかと思うんですけど，なめ合いの病院じゃなくて，傷のなめ合いじゃなくて，そういったのを高度にきちっと医師等が確保されている病院との情報交流っていうのはどの程度されているか，ちょっとお聞きいたします。
○副議長（
妹尾博之君） 高田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（高田泰紀君） 自治体病院との交流の件ですけど，先般10月の終わりになるんですけど，岡山県と広島県の近隣の自治体病院４院集まりまして情報交換したところでございます。岡山県側としましては笠岡市と井原市民病院，福山市側からは福山市民病院と尾道市民病院，この４院が集まりまして今後の，主題は救急の関係でのあれでございましたけど，それを突破口としましていろいろ情報交換しながら交流を深めていくということで，来年以降，来年の年明け早々になろうと思うんですけど，それ以降でまた開会して交流を図りたいということで終わったような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） 先ほど自治体との病院ということでお聞きしました。うちほか４病院でやられた経過があるということでございます。 １点，もう少し視野を広く持って，中国地方のやはり私の記憶では坂出市民だと思いますけれど，あそこはここ数年でぐんと変わったというのを，院長がかわられたようですけれど，そういった実績がありますんで，その辺との交流もぜひ，どうしたらっていうのを，なぜかっていうのを。やっぱりなぜかっていうのが明確にならないと改善策ができないと思いますんで，よろしくお願いしたいと思います。 その中で，福山市民病院は先日の新聞にも載っていましたけど，ここ四，五年で60人いた医師が100人になったと，これは角田議員もちょっとお話しした。この辺のどうしてなったかどうかっていうような，そういった交流を実際にされていますか。
○副議長（
妹尾博之君） 高田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（高田泰紀君） 福山市民との交流ですけど，残念ながらそういう交流は今現在行っておりません。 以上です。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） やはり，先ほどから言っているように，今病院の課題っていうか，もうこれはお医者さんに尽きると，こう先ほども言われたと思います。こういうことなんで，ぜひその辺に的を絞って議論をしてみたらどうかなと，こう思います。稼働率の悪いのも，やはり医師の確保ができないから悪いんであって，医師さえいれば患者さんは医師を求めて来るっていうのは間違いなかろうと思いますんで，やはりその辺の課題をもう重点的に議論をしていただきたいと思いますし，ここ数年間やってきても，来年は１名入ると言われましたけど，18年度からすると現在はマイナスの７名という減少になっていますんで，この改善に向けて最大課題ということで病院のほうは取り組んでいただきたいなと，こう思います。これはもう意見です。 もう一点は，産婦人科の話です。今，全国的に診療科でいくとどういう順番で，ニーズに合わせてどういう順番で医師が不足している，医師不足の順番，もし御存じであればよろしくお願いします。
○副議長（
妹尾博之君） 高田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（高田泰紀君） はっきりしたデータは持っておりませんけど，ハイリスクを伴う診療科，特に産科，それから小児科，それが中心に診療科目の医師の偏在が出てきとんではないかなとは考えております。 以上です。
○副議長（
妹尾博之君） 田口忠義議員。
◆２番（田口忠義君） 私もそのとおりだと思います。産科が一番今，従来に比べて比率が全然低くなってきています。そこに担う先生がなかなか生まれてこないというのが現実的でございます。あとは小児科，麻酔科というふうに続いていくんではないかなと思います。 こういったことから，先ほどの最後の質問の中で産婦人科，今市内には２カ所しか産科っていうか産むことができないというふうになっていますし，里帰り出産というのも昔，今もあると思います。こういった面からも，市内の民間では里帰り出産はできないというような状況になってきています。こういったことから，ぜひ若い人たちっていいますか，それもありますし，それから里帰りというのもあるんですけど，産婦人科は私やっぱしこの医療圏の中ではなくてはならないのかなというふうに思います。井原のほうではやられてませんし，先ほどの福山の市民病院は産科のほうはやられてないと。民間のほうで大勢受けております。やはりいろんなリスクがあると思いますんで，総合の機能が必要だと思いますんで，先ほど産科医については確約はできてないと，こういうことでしたけど，大変私は危惧してますんで，話の上と実際は違うんだと。今の岡大のほうにお願いしているんであれば，やはり岡大の数を知らなきゃいかんですね。先生が何人いて，どこに何人配置されてっていうのがあるし，入局の状況も把握しないと，幾ら要望しても無理なものは無理だというのは私自身感じています。 よって，やはりこの地域っていうか中国地方っていうか，井笠圏内なのか岡山なのか，こういった方が医師になられている方が結構全国的に展開をされてます。この辺の名簿をどう調べるかっていうのは皆さんの知恵で調べていただくのも一つかなと思いますし，いずれはこちらのほうに帰ってくるというような先生をつかまえるという方策もしてる病院も実際ありますんで，その辺でコンタクトをとりながら動くというのも一つの手で，一方的に公募っていうか，発信だけじゃなくて，自分から調査をして声をかけるというのも大切ではないかな，こう思いますんで，これをぜひやっていただきたいなと，こう思っております。 最後に，これは本当に今までどおりのことをやってては医師の確保は相当難しいと。大学の医者の枠はふえてくるっていっても，それがきくのは10年，十数年先に実際にきいてくるわけであって，ここ数年のものはなかなか取り戻せないと思いますんで，今までにない発想で，ぜひ医師の確保に向けて市民の安心をもたらすような施策をやっていただきたいということで，最後にお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（
妹尾博之君） 以上で２番田口忠義議員の質問を終結します。 続きまして，11番原田毅議員。 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） 予定よりちょっと早うに進みょうりまして，若干心の準備が不足しておるところでございますが，皆さん大変お疲れでございます。日本共産党の原田毅でございます。 それでは，ただいまから質問に入らせていただきたいと思います。 依然と厳しい景気の低迷，国民所得のマイナス等，日本経済がなかなか暗やみを抜け出すことができない，こういう情勢が続いておりますが，菅内閣は地域主権，あるいはまた財政難，こうしたことを口実として医療保険や介護保険制度の改悪の方向を打ち出そうといたしております。そして，財源不足のために，あるいは医療保険等の財源確保のためにと称して，消費税の増税を初め国民への負担がさらに強まろうとしている中，ここへ来て日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与える，そして日本の国土と社会そのものの仕組みを破壊してしまうとさえ言われておりますＴＰＰ環太平洋連携協定への参加方針を明らかにしたところでございます。国民の暮らしと日本経済を一層壊してしまうこうした政治に対して，全国で今激しい怒りと抗議の声が沸き起こっていることは御案内のとおりでございます。 こうした社会経済情勢の中で，我が笠岡市政が市民の暮らしを守り，将来への市民の不安をなくしていくために一層の取り組みが求められているということではないでしょうか。何かと大変な状況とは存じますが，以下御質問あるいは御提案申し上げますことにつきまして，ぜひ市長を初め執行部におかれて積極的な受けとめをいただきまして，ぜひ一つ一つの実現に向かって鋭意努力をしていただきたい，このようにまずお願いをする次第でございます。 質問の第１であります介護保険事業につきまして，何点かお尋ねを申し上げます。 申し上げるまでもなく，介護保険制度は2000年４月から始まり今年で10年を経過をいたしました。政府は2012年度実施の介護保険制度の見直しの内容を明らかにしてきておりますが，その見直しは大まかに言ってまさに国民にとって大改悪そのものであると言わざるを得ません。 こうしたとき，改めて介護保険制度の目的とは一体何であるのか，事業者である笠岡市長にあえてお尋ねをいたすものでございます。そもそも介護保険は，スタート時から国民の合意も事業主体となる地方自治体の準備も大変不十分なまま強行されました。政府は，家族介護から社会で支える介護へ，そしてサービスはそれぞれに自由に選択できる制度と宣伝をしてまいりました。では，この10年間の実態は，介護保険法第１条にうたっている高齢者の尊厳の保持や能力に応じた自立した生活を保障する状況になってきたのか。こうしたことを踏まえ，市長の見解を求めるものでございます。 次に，介護認定手続に関連いたしまして幾つか質問を申し上げます。 まず，申請から認定結果までの時間がかかり過ぎるとの私的であります。法律では，申請から30日以内に処分，つまり決定をすると，こういうことになっております。迅速なる対応になっているのか。そして，笠岡市の認定判断が厳し過ぎる，こうした声も仄聞するところであります。現状への認識はどのようにとらえられているのでしょうか。さらに，介護認定等の情報資料の提供であります。被保険者にとって適切に行われているのか。 以上の点につきまして答弁を求めるものでございます。 ３点目といたしまして，訪問調査に当たる調査員の役割は大変重要であることは言うまでもございません。調査員の力量を高めるために，研修を初めどのようなことを取り組んでいらっしゃるのかお尋ねをいたします。 次に，要支援１及び２の方たちのケアプランの作成，これは私の理解では，原則
地域包括支援センターのケアマネジャーに委託し行うと，このように理解をしておるところでございますが，特別の事情等が考えられる場合，例外的な委託先を考えられないのか，それらに対する御見解を賜りたいと存じます。 続きまして，５点目の，これは先ほども若干触れましたが，介護保険制度が2012年度から大幅に変更されようとしていることは御案内のとおりであります。問題なのは，制度発足当時の現在の市民にとって，介護保険の利用者にとって，また事業者の市町村にとっても，根本的な問題点が何ら解決をされないまま保険料のさらなる引き上げ，月額5,000円台になるとの試算もございます。 そして，調理や買い物，掃除など，いわゆる生活援助中心の軽度の人へのサービスは介護保険の給付から除くという問題。その上に，例えばケアプランの作成は今は無料ですが，これを有料化する。施設利用者の部屋代も，新たに負担を拡大する。施設利用低所得者等に対しては軽減措置が行われておりますが，これを見直しをして負担を新たに加えるなど，高齢者にとってますます生きづらい社会になってしまうのではないか。大変な制度改悪と言わざるを得ないわけでございます。 私は絶対にこんな改悪は許せない，このように思いますが，市長はこうした国の方針に対してどのように今後対処されるのか，お尋ねするところでございます。 以上で１点目の質問といたします。
○副議長（
妹尾博之君） ただいまの原田毅議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 原田毅議員さんの御質問の１項目めの１点目にお答えをいたします。 もう申し上げるまでもございませんが，介護保険制度の目的につきましては，介護保険法第１条に定められておるとおりでございまして，この目的の定めのとおりに行っておるということが基本になろうかというふうに思っております。参考までに申し上げてみますと，加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり，入浴，排せつ，食事等の介護，機能訓練並びに介護及び療養所の管理，その他医療を要する者に対して，これらの者が尊厳を保持しながらその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるような必要な介護医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う。そして，介護保険制度がそういう目的で設けられておるところでございますし，国民の健康・保健・医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的と，このように位置づけられておりまして，その目的に沿ってやっていくべきであると，そしてやっておると，このように考えているところでございます。 ２点目についてお答えをいたします。 介護保険制度がスタートをし，平成18年４月分では申請から介護認定審査会まで平均37.5日を要していた時期があったのも事実でございます。しかし，直近の平成22年10月分について申し上げてみますと，申請から認定調査までの期間は平均11.6日，そして介護認定審査会まで平均29.3日となっておるところでございます。そのうち，新規申請でございますが，平均27.2日，更新申請が32.9日，変更申請が平均27.6日と，ほぼ30日程度で結果を出しておると，こういう状況になっているところでございます。これは，国が示しております原則30日以内に認定ということを満たしておるところでございます。 また，認定調査員の充足につきましては，在席調査員が５名，直行直帰調査員が７名，１カ月間に約350件の申請に対する調査を行っております。さらに，調査が滞る場合は，介護保険課の保健師，介護支援専門員も調査を行い，認定調査までの期間短縮を図っております。現状からしますと，認定調査員につきましては充足していると考えているところでございます。ただ，認定審査会の結果が出るまでの時間がかかるケースといたしましては，申請対象者が受診していないために主治医の意見書の提出がおくれ，結果として30日を超える場合があるわけでございます。 続きまして，認定判定が厳し過ぎると，こういう問題でございますが，平成21年４月からの認定ソフトの改定によりまして，笠岡市においては相対的に認定結果が重度に出ると認識をしております。御指摘のように，厳し過ぎるとの認識は持っておりません。ただし，個別のケースにつきましては，身体機能の改善等により結果として前回の認定結果よりも軽度化する場合もあるのも事実でございます。 次に，介護認定等情報提供は適切に実行されているかでございますが，窓口に定められました様式を提出していただき，認定調査票及び主治医の意見書とともに適正に交付を行っております。 ３点目にお答えをいたします。 新規採用の場合は，岡山県主催の新規認定調査員研修へ参加を必須といたしております。その他介護保険課保健師からの伝達研修及び認定調査への同行を行っております。また，現任者につきましては，審査会の中での指摘事項を含めて，随時介護保険課保健師から指導しておるところでございます。さらに，介護認定審査会委員研修へ全認定調査員も参加するなど，各自のスキルアップを図るとともに，全体のスキルアップを目指して取り組んでおります。 次に，４点目にお答えをいたします。 指定介護予防支援事業者である
地域包括支援センターは，介護保険法第115条の23第３項により業務の一部を委託することができることとされており，その委託先は介護保険法施行規則第140条の36により指定居宅介護支援事業者と定められております。 本年10月分の要支援１・２の認定者で介護サービスを利用された方が649名おられます。そのうち，笠岡市
地域包括支援センターがケアプランを作成をいたしましたのが536件でございます。指定在宅介護支援事業者へ委託して作成したのが15事業者で113件となっております。 また，
高齢者世帯で一方が要介護，他法が要支援の場合など，要支援のケアプランを要介護担当マネジャーに委託するなどの柔軟な対応を行っているところでございます。 ５点目についてお答えをいたします。 現在，社会保障審査会介護保険部会の中で議論が行われており，最終的に法制化によりその内容が具体的に明らかになった段階で，介護保険料を含めた笠岡市としての対応を検討することとなるため，現段階では具体的な回答はできないものと考えております。 ただ，笠岡市の保険給付費を見てみますと，平成21年度の決算では42億7,000万円余りでございましたが，今年度の決算見込みでは47億円程度になる見込みとなっておりまして，大幅な増加となっております。笠岡市におきましても，第５期の笠岡市介護保険事業計画の策定準備を始めたところでございますが，今後国の動向を見守り，適正な事業計画を策定をしていきたいと考えております。 そして，国に対する対応といいますか，そういうことでございますが，決定をするまではいろんな問題，課題等が出てきておりますので，そういう具体的な問題につきまして国に対しまして介護保険制度の改革へ向けては，私どもも言うべきことはしっかりとそういう岡山県市長会等を通すとともに，またいろんな分科会等でもいろんな問題，課題を全国から持ち寄りまして
厚生労働省等，そして関係機関へも強く働きかけをいたしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） あと幾つか再質問ということで，先ほど介護保険制度につきまして，そもそもの問題と，それからこの間10年間の実績を振り返りながら，基本的には市長のお考えというか，笠岡市の対応は法の予定する方向で進んできたのではないかと，このようなお話でございました。法律発足当時から10年経過で，この制度そのものの見直しといいますか，そういうこともうたわれておるということについても御案内のとおりでございます。 そこでお尋ねを申し上げたいのは，今後の問題はともかくと，とりあえず置いとくとしまして，申請から処分決定，つまり認定するのか，あるいは認定しないのか，そういう決定を下すに当たりまして，現在は法が予定をいたしております30日以内になっていると，こういうことでございます。その中で１つ気になることは，申請者が受診をしていない，こういうときは当然医師の診断といいますか，それが必須でございますので，おくれるということなんですが，私の経験からもそれを具体的に申請者がよくのみ込めてないという場合があるんですよね。そうした場合，いつまでたっても何も報告，市のほうから何も通知がないということになりますと，なかなかこれはだめなのかなと，こういうふうな心配のほうが先に立って，市のほうからこれが不足していますよというのを適切にその人に対してアドバイスをするといいますか，そういうことをやる必要があるのではないかと。そのことによって双方がスムーズにいく，こういうことになるのではないか。30日以内にいってるからおおむね適切にいっていると，こういう一くくりではなくて，市長がいつも言われますように，市民目線でやはり安心・安全，納得のいく対応という点では，現場は大変だと思うんですけれども，そういうことをきちんとやっていただきたい。このように思うわけですが，そこについての改善の余地があるのかないのか，１つお伺いをいたす次第であります。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 原田議員さんの再質問で，いわゆる申請者本人が十分のみ込めていないために医師の意見書等がおくれる，そういう場合のアドバイスでございますが，これにつきましては申請の窓口におきましてその内容につきまして本人へ確認し指導をいたしておるところでございます。 ただ，その説明に対しまして本人が十分理解してない場合も考えられますので，そのあたりは適切に窓口等で指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） 先ほどの答弁に関連してなんですが，なかなかじゃあここでというのが難しいと思うんですが，30日を過ぎるような状況になると，これはどっか変だなとこういうことになるから，当然本人もそれから窓口のほうも対応をするということになるんですが，大体調査が終わるのが11日でしたか，そしてあと審査を含めて平均で29日ということですから，どのあたりで本人の状況が，例えば受診の問題でいえばひっかかっているのかというあたりの判断もあると思いますが，適宜そのあたりは行う必要があると思うんですけども，それができるのかどうなのか。そのあたりを少し，もうちょっと突っ込んだ考え方ですね。大体例えば20日過ぎたらとか29日になったらとか，いろいろあると思うんですが，それができますかどうかお考えをお願いします。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 意見書等が出てこない場合，どのあたりで，例えば20日過ぎたらその辺の確認指導を行っているかということでございます。 途中，申請してから入院等がある場合もございます。出てこない場合は，医療機関等へ確認の電話等を入れながら提出をお願いしているところであります。例えば，早目早目にそういった格好で確認，問い合わせ等を行うようにしながら，いわゆる国が定めた原則30日以内で申請してから結果が出るまで，それにおさまるように努力していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） それでは，次の認定の判断の問題，あるいは調査員の研修問題，さらに前後しましたが認定情報の提供等の問題につきまして，一くくりで申しわけないんですけど，再度質問させていただきます。 認定判断は適切だという御認識でございます。それにこしたことはございません。これは他市と比較して，例えば認定のいろいろ，要支援１から要介護５までございますが，それぞれ第１号被保険者，あるいはそれぞれに対しての認定，申請が何人されてどういう割合になっているか。そういう比較で，先ほど市長が答弁されたように厳し過ぎるような認識はしてないと，こういうことなんですけど，その辺は数値的にどうなんでしょうか。ちょっと私は，まだ古いんですが，22年３月末現在の県でいただいとるこれ資料なんですが，県内15市の状況で説明をいただきたい。 それから，資料提供に関してなんですが，笠岡市の場合は，この前も担当で説明をいただきましたので理解をしておるわけなんですが，例えば私いただいているのが１つは岡山市の例なんですが，笠岡市は情報提供申出書ということで，申請者本人が来られない場合が多いわけですから，要介護者ですから，要介護を受けている方ですから，ですから当然代理が来ると思うんですね。続き柄を証明するために戸籍の抄本が必要だとかということになっているんですが，岡山市の場合はそれはないわけですね。戸籍の抄本をとれば，当然証明手数料がかかります。そういうことが変わるべきことで，委任にすることで経費負担を少なくするとか，そういうことは考えられないのかということであります。 それと，今後はいわゆる島しょ部の方にとって大変厳しい状況というのが予測されますので，現在の介護保険の計画というのは当然見直しをされるわけで，特別に例えば地域包括センターについてはサブセンターをうたっていらっしゃるわけですが，今後の計画の中を含めてそれらについての配慮を当然考えていらっしゃると思いますが，そのあたりについてのお考えをお示しいただければと思います。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 原田議員さんからの再質問の中で，要支援１から要介護５までの他市との比較をしての数字的にどうなのかという御質問でございます。ちょっと手元にその数値がございませんので，後ほど回答はさせていただきたいと思います。 あと，いわゆる資料提供につきましては，原田議員さんのほうから岡山市の例を取り上げられまして，本人の軽減負担を図るために抄本をとる手数料等につきまして御質問があったわけでございますが，現在この取り扱いにつきましては，今後他の自治体等の状況を確認しながら検討していきたいと考えております。 あと，島しょ部等を抱えた笠岡市の現状の中で地域包括センターのサブセンター，構想はあるわけでございますが，平成24年度から始まる第５期の介護保険事業計画を策定するに当たりまして，今年度から日常生活圏域のニーズ調査等も入ります。そういった中で，地域のニーズ等，状況等を把握しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） １つだけ確認をさせていただきたいんですが，先ほど御説明がございました地域包括センターでの扱いと他の事業所との関係で要支援１・２について，包括支援センターオンリーではないということだと思ったんで，その辺の理解はそれでいいんでしょうか。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 要支援１・２への対応は包括支援センターに限るということではないということの御質問でございますが，そのものの家庭状況等によりまして，市長のほうが答弁いたしましたように，
地域包括支援センターに限るといったものではございません。その条件によって選択も可能ということでございます。
○副議長（
妹尾博之君） 午後１時まで休憩をします。 午前11時53分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（
妹尾博之君） それでは，会議を開催いたします。 続きまして，原田毅議員の２項目めの質問を求めます。 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） 水入りがございましたけど，昼からお昼をいただきましたので少し腹に力を入れてお伺いしたいと思います。 農業振興への取り組みでございます。 最初に，ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する市長の見解についてお尋ねする次第でございます。 いろいろと報道をされておりますので，その中身につきましては市長も十分御承知のことだと存じます。これに推進する政府，反対をするといいますか，そうした意見を持つ農業団体，商工団体，あるいは漁業関係の団体，そしてまた東北地方では市長会も反対決議をされる等々，今この環太平洋戦略的経済協定をめぐる問題につきましては，皆さんにも我が党の見解等をまとめました資料を失礼ながらお渡しをさせていただいております。国民の暮らしを壊すＴＰＰ，食糧農業破壊，こういう言葉については断固反対であると。これを進めることについて市長はどのように受けとめていらっしゃるのか，そのことをまずお伺いする次第でございます。 ２項目めの２点目，農産物の６次産業化への具体的な取り組みでございます。 県の農林水産プランによりますと，今さら私が説明するまでもないんですが，６次産業化とは，農業者と生産者が地域内で生産，１次産業をした新鮮で良質な農林水産物を素材として製品加工，これが２次産業，することによって，付加価値を高め，流通販売，３次産業，とすることであると。このように解説をされております。 農業者と生産者が６次産業化に取り組むことで地域内の所得の増大や雇用の創出が期待できると，そして地域の活性化が図られると，こういうことでございますが，笠岡市としてこれらの点について具体的にはどのように今取り組みを展開されておるのか。あるいは，これからどうしようとしていらっしゃるのか。農業振興に関する２点についての質問でございます。よろしくお願いします。
○副議長（
妹尾博之君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 原田毅議員さんの２項目めの１点目についてお答えをいたします。 私自身が，このＴＰＰについての全体的などういう流れでどういう内容のものかというのを十分承知といいますか，まだそこら辺の状況がよくわからない状況でコメントといいますか，見解というのも申し上げるのもいかがなものかなというふうに思っておりますが，やはりＴＰＰというのは農業だけでなくて産業，経済，いろんな分野があるというふうに思っております。 そういう中で，農業について申し上げてみますと，まずＴＰＰの協定に対しての取り組みをする以前の問題で，日本の農業をどう守り育てていくか，将来へ向けて農業はどうあるべきか，そういうふうなことをしっかり議論をして，そして国としてはこういう対応をして農業生産者に対して支援をしていく，守っていくんだという基本的な考えをまず決めて，それからＴＰＰにどう入っていくかということを私は考えとしてはやるべきではないかなと。そういうものが全くなしに，いきなり国際的にＴＰＰへの協定の加盟がどうとかこうとかというようなことだけで判断をすべきことではないというふうに，今現在での私の考えとしてはそういう見解を持っておるところでございます。特に，農業というのは大変厳しい状況にございますから，日本の農業をどう政策をどう位置づけていくか，そういうことをまずはしっかりと確立する必要があるというふうに，それが先決であるというふうに思っておるところでございます。 ２点目についてお答えをいたします。 倉敷かさや農業協同組合の笠岡営農センターにおいて，加工場を設置し，干しイチジク，手づくりみそ，手づくりこんにゃく，ナスのからし漬け，イチジクジャム等をつくってふれあい青空市などで販売をしております。また，ことしから地元産の果物や野菜を入れたパン，ケーキづくり販売をしております。干拓地で，もち麦，落花生を栽培している営農法人においても，自社で加工設備を整備して生産販売に取り組んでおられます。 また，農産品ではありませんが，一昨年春，島のこし社が瀬戸内の鮮魚の灰干しをつくるための北木島での加工場を設立をしております。島のこし社については，県がこのたび創設した第６次産業推進の補助制度を活用するよう調整をいたしまして，第１号の補助をいただいておるところでございまして，現在生産に励んでおられるところでございます。 生産から加工流通までを一貫して行う第６次産業化は，今後の農業には不可欠なことであるというふうに考えております。また，道の駅におきましても，第６次産業品を販売をしていきたいというふうなことも考えの中にあるわけでございます。笠岡市といたしましては，第６次産業化への取り組みに対して積極的に支援をしていく所存でございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） 先ほどの市長のお考えでございますＴＰＰにつきまして，全体的な姿をまだよくつかんでないということなんですが，日本全国では農水省が農産物に対する影響等を含めて試算をされております。岡山県も，先般の県議会で県知事が大体農業にはこれぐらい，五百数十億円だったと思います。水産物については計算をされていないようですが，これも聞くところによりますと，全国的にはこのＴＰＰが実施されると市場が10兆円ぐらいはマイナスになるんではなかろうかと。壊滅的状況は何も農業だけでないと。そして，ほかの市でも全体的な経済の問題は触れられたとおりで，雇用であるとか金融，保険，ありとあらゆるものが影響を受けるということでありまして，とりわけその中で農業，やはり私は国民の食糧はその自国で100％確保すると，これが原則だと思うんですね。そうしないと，今後大変な地球環境等の影響も受けながら，世界的には人口の爆発的な増加もございますし，今まで輸出国が輸出をしないという状況が既にあらわれてきておりまして，お金があれば幾らでも外国から食べ物が買えるんだと，こういうことにはならないと思うんです。 したがって，岡山県の状況は状況で危惧されているという県知事のお考えも示されました。笠岡市は一体，前回のときに自給率，お米等で言えば100％笠岡市内で達成できているんだというふうなそうした御答弁というか見解が示されたんですけども，仮に，計算されてるかどうか知りませんが，主食についてこの影響が笠岡市ではどのようになっているのか。そこを計算されていますれば御回答いただきたいと思います。
○副議長（
妹尾博之君） 本保建設産業部長。
◎建設産業部長（本保泉君） ＴＰＰ条約の仮に施行されますとその影響額ということでございます。国におきましては，農水産物に限りますと約４兆1,000億円。県が先日試算したところによりますと，582億円といったものが出されております。国，農水省並びに県が試算した同様のやり方で笠岡市で試算していきますと，約26億円の影響があるということでございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） 笠岡市長としてこれに対する，ＴＰＰ問題に対して，推進とかあるいは反対とかというのをまだ出す段階でないということなんですが，先ほども紹介しましたように，東北市長会では明確にこれを反対という立場は明らかにされとるわけです。 また，最近では丹波篠山市長のＴＰＰ参加異議ありということで，自国の食糧は自国でという立場から国民的にもっと議論できるようにしなきゃならんということから，今の段階ではこれを推進すべきでないと，こういう態度をはっきりされておるわけなんですが，岡山県ではもう一つ広げていただいて，岡山県市長会でこういう問題について議論する考えが，現在まだ市長会の会長さんだと思うんですけども，おありなのかどうか。笠岡市として，市長として態度をはっきりさせていただきたいわけですが，それができない場合，今の段階でどうなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（
妹尾博之君） 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 最初の御質問でお答えをいたしましたように，全体的な影響，そしてメリット等もあるというふうに思うんですね。ですから，そういうふうなものを十分内容を精査し，そしてどういうものにどういう影響があるかというようなことも積み上げて，そういう中で判断をすべきであって，現時点ではその辺の状況をまだ十分把握しておりませんので，どうあるべきかというようなことについては，こういう席ではまだ私の考えというものもまとまっておりませんので，こうだああだということは今の時点では申し上げることはできないというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） それでは，６次産業化の問題について１つ，これ唐突な提案になるかもしれませんが。サツマイモの栽培を普及して６次産業化すると。そして，いわゆる休耕地といいますか，耕作放棄地といいますか，こういうところの活用とか，それから当然しょうちゅう，スイーツ，いろんなものに展開をしていくということは今後考えられてもいいんじゃないかと。とりわけ，我が笠岡は芋代官で有名な井戸平佐衛門とのゆかりが大変強うございまして，芋博物館という博物館も笠岡市にはあったわけでございます。その後の芋博物館に関する資料がどこへ行ったか知りませんけどもそれはともかくとしまして，このサツマイモというのは，特にどんなところも極端に言えば育つということでありますし，県の農業開発所がサツマイモ，すいおうというのを昨年開発しまして，収穫をしてこれを普及してほしいと。今はしょうちゅうやスイートポテトなどに加工する大変おいしいものだという，こういうことが報道をされておるわけです。これは昨年の11月の新聞なんですが，日本農業新聞。ぜひこれを考えていただいて，高齢者の皆さんの生きがい対策であるとか，ただ芋だけじゃなくて芋の苗，これの販売にも展開することができるわけでありますが，そこのところの御検討，何を言うんかということなのか，考えてみたらどうかと思うなのか，そのあたりをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
妹尾博之君） 本保建設産業部長。
◎建設産業部長（本保泉君） 原田議員さんのサツマイモ，これを奨励してはどうかということでございます。 市といたしましては，第６次産業の取り組みということで積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。道の駅もできますので，そういったところでの販売ということも考えております。そういった中で，一つの選択肢として関係機関等へもいろいろ協議したりして考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） いろんなグループがあれば，そういう皆さんに具体的な提案をしていただいて，市としてはこういうふうな支援といいますか，体制がつくれますよというのをぜひ，まず庁内で担当のほうでつくっていただいて，先ほど突然振りましたけども，我が町は芋代官のゆかりが非常に強いわけですから，それに生誕何百年というふうなちょうど記念すべきものが年に当たりゃあいいんですけど，ことしが友好交流の年で縁組の20周年ですし，来年の道の駅ということもございますし，市制65周年も近くなりますし，そうお金をかけなくても楽しくできるんじゃないかなと思ったりしておりますので，プロジェクトチームまでは立ち上げなくてもいいんですけども，具体的に進めるという点でスケジュールにぜひ乗せてみてはどうかということです。もう一歩突っ込んで部長の見解を賜りたいと思います。
○副議長（
妹尾博之君） 本保建設産業部長。
◎建設産業部長（本保泉君） プロジェクトチームまではいいと言いながら担当課のほうで考えてくれということでございますので，ちょっと持ち帰って協議してみたいと，かかわってみるのはどうするかということを協議してみたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 続きまして，３項目めの質問を求めます。 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） ３点目の経済振興につきまして，２点ばかり質問を申し上げておきます。 １つは，経済対策につきまして，先般の臨時国会で成立しました国の経済対策，いろいろ問題はあるとは思いますけれども，地方に対する手当ても若干あるようでございます。ぜひこの
地域活性化交付金の第１次分，あるいはきめ細かな交付金等につきまして，やはり生きたお金を有効に使っていくと，そして地域の雇用なり経済の活性化を図っていくという点で，大変活用できる部分があるんではなかろうかと思います。これが今の段階で笠岡市にそれぞれどれぐらい，市町村分がきめ細かで全国で1,500億円，住民生活に光をそそぐ交付金，これが市町村分が300億円ではないかと言われておりますが，笠岡市分は幾らなのかお示しいただきまして，そしてこれをいつ活用をしていくのかということであります。 それから，２点目の住宅リフォーム制度に対する問題です。 御承知のように，先般井原市議会で我が党，森本市会議員の提案，質問に対しまして，井原市は新年度から実施をすると，こういうことが報道をされておるのは御案内のとおりでございます。全国の先進例を見ましても，この住宅リフォーム助成制度というのはいわゆる投資効果といいますか，補助金の額に対しまして10倍であるとか15倍であるとか，非常に大きな経済的波及効果と同時に，地域の雇用の拡大にも役立っているということでございます。過去幾度となくこの問題については質問なり提案もいたしましたが，ぜひ笠岡市も定住促進，地域経済の活性化，雇用拡大，仕事起こし，こういう観点から，この際新年度に向かってぜひともこのリフォーム助成制度についての創設を図っていただきたい。重ねての質問でございます。前向きな答弁をぜひ期待をいたしまして，質問といたします。
○副議長（
妹尾博之君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） ３項目めの１点目にお答えをいたします。 今回の国の補正予算でございますが，円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として，公共事業の契約の前倒し分を含めますと約５兆1,000億円の規模となっております。 この中で，地方自治体に直接関係する施策としては，重点分野雇用創造事業，安心こども基金事業，社会資本整備総合交付金事業，
地域活性化交付金事業などがあります。現在，それぞれの省庁からの情報が入ってきている状況で，その取り組みを急いでおるところでございます。 このうち，地方自治体に直接交付されます交付金事業といたしましては，地域の活性化ニーズに応じたきめ細やかな事業の実施に対する交付金であるきめ細かな交付金2,500億円と，住民生活にとって大事でありながら光が十分当てられてこなかった地方消費者行政やＤＶ対策，自殺予防等の弱者対策，知の
地域づくりに対する地方の取り組みを支援する交付金，住民生活に光をそそぐ交付金1,000億円の２つの
地域活性化交付金が新たに計上されました。 この２つの
地域活性化交付金は，全国の都道府県並びに市町村に配分されますが，笠岡市への直接交付額は，きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金を合わせまして約8,000万円でございます。 このうち，きめ細かな交付金でございますが6,869万1,000円でございますし，住民生活に光をそそぐ交付金は1,181万4,000円でございまして，合計をいたしますと，先ほど約8,000万円と言いましたが8,050万5,000円と，このように見込まれております。 笠岡市といたしましても，このたびの国の補正予算は，我が国の経済状況を一刻も早く建て直すための緊急総合対策の予算でございますので，その趣旨，目的に沿って，交付要件に該当する事業の実施計画を早急に立案し，笠岡市の補正予算として取りまとめ，事業を実施して地域経済の活性化に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。 ２点目にお答えをいたします。 住んでいる住宅のリフォーム工事を市内業者に限定することは，地域経済の活性化につながることが予想されます。しかし，このことは行政がどのようにかかわっていくか。助成制度について実施している各自治体の制度を見ますと，補助率，上限，実施時期など，さまざまであるわけでございます。井原市の状況も今質問の中でお触れになりましたが，笠岡市の政策として実施をするかどうか，そういうふうなものも含めまして，できるだけ早く検討をして結論も出していかなければならないんかなというふうにも思っておりますが，引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（
妹尾博之君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） 国の経済対策の補正につきましていろいろ実施計画を立てているということなんですが，12月，この議会は間に合うんですか間に合わないんですか。あるいは，早急にということになりますと，１月にも臨時議会を開くのか開かないのか。その点について，まずお伺いします。
○副議長（
妹尾博之君） 水田総務部長。
◎総務部長（水田克紀君） 補正予算の編成，それから議会への提出の時期でございます。 先ほど市長のほうが答弁をしましたように，現在交付金の限度額の通知を受けまして全庁的に予定事業の計画をいたしております。そういう中で，できるだけ早急に編成をいたしまして，今後議会のほうとも協議をさせていただきますが，事業の性格，補正予算の性格から，できれば早い時期に議会のほうへ提案をさせていただき，決定をして事業実施をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） 部長，それは先ほど市長が答弁されたんですよ，できるだけ早く。先ほど僕が申し上げましたように，会期はまだあるわけです。この間にそういう事業計画をつくってという手続が済めば，追加補正という形がとれるのか。あるいは，それは技術的に無理だと。じゃあできるだけ早くというんなら，１月にでも臨時議会を開いてでもやるとか。何もかにも専決でやられたら困るんですけどね，よそのどこかの市長みたいに何でも専決と，これでは困るんですが，そのあたりの見通し，重ねてお伺いします。
○副議長（
妹尾博之君） 三島副市長。
◎副市長（三島紀元君） こういう経済対策について叱咤激励をいただいたような感じでございます。できれば12月のこの議会にお願いしたいという考えがございます。 ただ，これは考えがありますというのが，12月の補正予算に続きまして一般会計の補正予算が24日という今予定でお願いをいたしておりますので，そのあたりとの兼ね合いが多少ございますので，我々の気持ちとしては一刻も早く12月でお願いをしたいという気持ちでございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 原田毅議員。
◆１１番（原田毅君） 後が迫ってまいりました。リフォーム助成についてです。ぜひ，先進例を参考にして，これは今まで検討しますからより一歩突っ込んで前向きに実施を目指すために検討するということなんですか。今まで同じように繰り返しで検討します，検討しますということなのか，そのあたりを特に１つだけ紹介しておきますと，岩手県の宮古市では，市長が市内の業者にもっと仕事が拡大していくようなそういう何か方法はないのかということを職員に提案をして，そっから職員が考えこの制度をスタートさせたと，こういうことなんです。ぜひその辺を検討いただきたいんですが，部長ですかね，いいんですかね，お願いします。時間が来ました。
○副議長（
妹尾博之君） 本保建設産業部長。
◎建設産業部長（本保泉君） 住宅リフォーム助成ということで，検討ということで，引き続き検討でございます。 そういった中で，積極的にかかわっていきたい，検討していきたいという考え方でございます。国の補正等の中でもこういったものが活用できるのかどうか，さらに検討をしているとこでございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 以上で11番原田毅議員の質問を終結します。 続きまして，16番森岡聰子議員。 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） 通告に従いまして，質問をさせていただきます。 １項目め，在宅福祉について。 創設から10年がたった介護保険制度は，今平成24年度の改正に向けて検討が重ねられているところでございます。高齢者人口が急増する中，介護サービスはどうあるべきなのか，利用者は何を望むのか，介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続ける体制づくりが問われているところです。 １点目，
厚生労働省は介護サービスの需要を正確に把握するため，市町村ごとに実施している調査の方法を見直し，標準的な調査票を作成する。このことは，保険料の上昇を抑えるのがねらいであり，平成24年度からの介護保険事業計画に盛り込むため，その地域に必要な介護サービスの種類や利用者の見込みなど，新方式の調査を平成22年度中にも始めるとなっています。本市における取り組みと課題についてお尋ねいたします。 ２点目，介護保険の要支援者を対象として，新予防給付のうち訪問介護サービスの一部が制限されております。同居家族がいる場合に，生活援助サービスが利用できなくなっております。同居家族といっても，老老介護で在宅での生活を続けるとき，生活支援サービスの存在は大きく，軽度といわれる人たちにとってこそ必要なサービスなのです。高齢者のみの非課税世帯に対して，本市が行っている自立支援ヘルパーの派遣などの救済措置は考えられないでしょうか，お尋ねいたします。 ３点目，在宅介護を支える小規模多機能型居宅介護は，住みなれた地域での生活を支える地域密着型サービスの一つです。事業所の指定監督は市町村が行い，利用できるのも原則として市町村住民です。今後の取り組みと課題についてお尋ねいたします。
○副議長（
妹尾博之君） ただいまの森岡聰子議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） 森岡議員さんの１項目めの１点目にお答えをいたします。 この調査は，第５期計画のかなめが地域包括ケアの推進ととらえ，日常生活圏域でのニーズ調査を行うことになっております。国は，今年度全国でモデル事業を行い，11月末に調査票の様式を示したところでございます。 笠岡市におきましても，この調査票を用いた調査を今年度実施する予定でございます。さらに，第５期の笠岡市介護保険事業計画策定のために必要な質問を加える予定といたしておるところでございます。 ２点目にお答えをいたします。 新予防給付の訪問介護サービスにつきましては，対象者にできることはしていただき，できないところを支援する自立支援を行うこととなっております。また，利用の一部制限には，同居家族がいる世帯での共用部分の掃除等があります。要介護認定のない家族のための選択や掃除などの家事援助は給付の対象外となっております。しかし，同居家族が病気であったり仕事で家をあけることが多い場合などは，生活状況に応じて特例措置が設けられ，ヘルパーの利用は可能となっております。この特例措置は，ケアマネジャーが家族と調整を行い，適切なケアプランにより認められていることになっておるところでございます。 したがって，訪問介護の一部制限につきましては，適切なケアプランに基づき特例措置を行います。さらに，支援が必要な場合は，自立支援ヘルパー派遣事業の実施要綱の範囲で柔軟な対応を考えてまいりたいと思っております。 ３点目にお答えをいたします。 小規模多機能型居宅介護サービスは，住みなれた地域での生活を支える画期的なサービスとして平成18年に導入されました。笠岡市では平成23年度までに８施設の整備目標ですが，平成18年10月１日の開設の１施設のみとなっております。原因はさまざまですが，第一は介護報酬が低いことです。また，泊まり，訪問，そして通所の３つの機能があり，利用者には大変よいサービスですが，介護従事者には多様な能力が求められ，夜勤もこなす必要があり，スタッフの確保が難しいのが現状でございます。 笠岡市では，このような状況を改善するために，平成19年度より
厚生労働省と直接交渉を重ねまして，独自報酬加算を導入し，事業所支援に努めているところでございます。 課題は，国の介護報酬の改善と考えますが，第５期介護保険事業計画では，比較的収益性の高いグループホームとのセットでの事業所指定などを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） 御答弁ありがとうございました。 １点目なんですけど，調査項目の中に質問を加えるとの答弁がありましたが，やはりこれは市町村が独自に追加することも認められておりますので，笠岡市の場合，島しょ部とか山間部とか地域性がありますので，そういう地域性の配慮ということはお考えになられての項目をつくられたのでしょうか。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） このたび実施しようといたします日常生活圏域ニーズ調査の質問項目について，地域性の配慮はなされているのかという再質問にお答えいたします。 一応今年度中，これから実施していくわけですが，その項目につきましても，笠岡市におきましては陸と島という格好，それぞれの日常生活圏域を分けたその中からそれぞれ対象者等に対し適切な質問項目を設けて実施していきたいと考えております。地域性に配慮した質問項目等も盛り込んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） 国からの調査項目というのはもう来て，今市のほうでされているんじゃないかと思いますけど，その項目について実際に使うかどうかというのは，その判断は市町村にゆだねるというふうになっておると思うのですが，その点はいかがでしょうか。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） アンケート内容につきましては，国が定めた様式にプラスして独自の項目を設けるといった考えでおります。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） これから調査をされまして，そして24年度の介護保険のほうへ反映されるわけですけど，やはりそういう今後の介護サービスのあり方として優先順位があるかないかわかりませんけど，私はちょっと優先順位も考えていただかなくてはならないんじゃないかなと思うんですが，市としては，行政としては何を最優先にしなければならないと思われておられるのでしょうか，お尋ねいたします。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） やはり，何を最優先に考えていくのかということでございますが，それぞれの地域で要介護の状態になっても暮らし続けることができる，そういった観点からニーズに対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） やはり，地域で暮らしていくためのことを考えたときには，在宅か施設かというふうに分けたときには，行政としては在宅のほうを優先というふうに私は理解しておるのですが，その在宅での介護サービスということになりますと，地域の中でのそういう使うに本当にふさわしい，今在宅介護をされてる人たちの声を反映した調査もしていかなくてはならないと思うのですが，その点はいかがでしょうか。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） このたびの調査につきましても，基本的にはいわゆる認定を持っていない高齢者，そして要介護，要支援等を認定者等も含めて幅広く調査を行うところでございまして，そういった中からそれぞれのどういったサービスを必要としているのか，どういった内容でのサービスを提供すればいいのかということを把握して対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） そういうときに，やはり在宅介護の実態の状況把握というのも大事なことだと思いますが，その把握はできているのでしょうか。 そして，またそういう在宅介護者支援策の構築は必要だと思いますが，その点についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 在宅介護の実態把握，その支援策等ということでございますが，基本的には要介護認定等でそういった現状については十分把握しているところでございます。 また，介護につきましても，施設での介護，そして在宅での介護等はございますが，できるだけ住みなれた地域で住み続けていただくという考えを基本に在宅介護に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ２点目なのですが，特例措置とかというふうに市長さんのほうからお答えをいただきましたが，私はここで質問しておりますのは，例えば生活援助の介護予防訪問介護サービスとして居宅サービスとの違いという中で，利用者が可能な限りみずから家事等を行うことができるよう配慮するとともに，利用者の家族，地域住民による自主的な取り組みなどによる支援，他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこととしておりながら，これは国の通達の中で，市町村においては同居家族等の有無のみの判断基準として一律に予防給付の支給の可否を機械的に判断するのではなく，個々の利用者の状況に応じて適切に判断されたい。市町村等の保険者が，１，２にわかりやすく書いてあるんですが，その状況でルールを設定できるというふうになっておると思います。 ですから，今私がこの質問の２点目なんですが，現在老老介護といいましてももう80歳以上の御夫婦で，おばあさんのほうがちょっと悪くなって要支援１ぐらいて，それで御主人のほうも84，５で，やはり男性の方で今まではおばあさんのほうがしていただいとったのが，ほんなら急におばあさんができなくなったからといっておじいさんが炊事とか洗濯，食べることができる状態ではなく，そんなときに生活ヘルパーさんが来ていただいたのがとめられたというふうな問題が起きております。 それで，一応この介護保険ガイドブックの中の21ページに，要支援１・２の方が利用できるサービスとして，利用者が自力で家事等を行うことが困難な場合であって，介護予防を目的として利用者ができることはできるだけ本人が行うことを基本にサービスが提供されますというふうにはうたわれておりますけど，これを笠岡市独自で解釈をしていただきまして，朝霞市が生活支援員派遣事業実施要綱を，第３条にあるんですが，これと笠岡市の自立支援ヘルパー派遣事業実施要綱を比べたときに，笠岡市の第４条の１の中に，笠岡市でできる，幅広くこれからは高齢社会でそういう今私が言いました事例のような場合が起きやすいと思うんです。そのことも踏まえまして，文言をもう少し使いやすいように書き入れていただくということは考えられないでしょうか，お尋ねいたします。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 笠岡市の自立支援ヘルパー派遣事業実施要綱の中へ，朝霞市の例を参考に取り上げられまして要綱の改正という御提案でございますが，朝霞市の要綱等を確認した上で，現在の笠岡市の要綱で対応できない部分があれば検討していかなければいけないとは考えておりますが，ただ先ほど市長が答弁いたしましたように，基本的には生活状況に応じて特例措置等が設けられておりますので，そういったもので対応できる限り対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） 私の質問の仕方が悪いのかもわかりませんけど，その笠岡市の特例措置に当てはまらない人だからこそ私は朝霞市の例を出して，朝霞市の第３条に書いてあります介護保険の介護認定において要介護者または要支援者に該当するけれども，介護保険の訪問介護利用の要件に該当しない者と朝霞市のほうはなっております。 笠岡市の場合は，新たに要介護認定において要支援または要介護を認定されたときには，自立支援ヘルパーの派遣が行わないものとするとなっております。その要支援または要介護と認定されたときが，派遣を行われないんですが，その後に21ページにもあります介護予防訪問介護のところを福祉の町の笠岡市として幅広く解釈して，そこに介護予防訪問介護利用の要件に該当するものとつけ加えていただけたら，これからこういう事例の人がたくさんふえると思うんです。まして，笠岡市は厳しいというふうな声が先ほどもありましたけど，市のほうはいや厳しくはありませんというふうな感じではありましたが，そういう中で，もう少しそういう高齢者といっても65歳以上の高齢者もありますけど，80歳以上の
高齢者世帯でまして非課税世帯，そしてシルバー人材のほうの生活支援のほうからは来ていただくとお金も要ります。そういうふうなことができない人たちのためにお尋ねしているんですけど。お答えをお願いいたします。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 森岡議員さんの再質問にお答えいたします。 朝霞市の例を出されたわけでございます。ちょっと他市の対応状況等も含めて研究してみたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ぜひよろしくお願いいたします。もう私自身こういう質問をするときに，もう本当我が身だと思っておりますので，皆さんももう行く道です。よろしくお願いいたします。 ３点目のお答えの中に，本当に笠岡市は今小規模多機能型居宅介護というのは１カ所しかありません。グループホーム等のセットというふうに考えておられますが，グループホームを現在もあるグループホームに併設するんですか，それとも新たにグループホームを建てて，それでこの小規模多機能型居宅の施設をされるんでしょうか。お尋ねします。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 森岡議員さんの次期計画における小規模多機能型居宅介護の施設の設置でございますが，これにつきましてはその事業者の計画によりまして現在あるグループホームに例えば併設するとか，新たに両方を計画するとか，それぞれの事業者の考えによるものと考えますので，その計画が出た段階で検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 このことにつきまして福岡県でしたか，グループホームだけの施設に設置するんじゃなくて地域で支え合うこれは仕組みが必要なという部分で，小規模多機能と地域交流施設を一緒にしてしているところもあります。そういうお考えはどうでしょうか。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） 地域交流施設と併設しての小規模多機能型居宅介護の施設という考えでございますが，一応小規模多機能のほうの施設につきましては事業者が設置する，計画するものでございます。地域交流施設というのは，森岡議員さんのお話ではそれぞれの自治体が計画するものではなかろうかという前提でお答えいたしますが，確かにこの小規模多機能施設，非常にこれからそれぞれの地域で需要がふえてくるかと思います。 そういった中で，市の施設への併設しての施設ということでございますが，なかなか現在それぞれ地域交流施設としては公民館等もございます。そういったものの近くへの設置等も考えられるわけですが，用地等の問題もございますし，今後24年度から始まるこの介護保険事業の中で研究検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 やはり小規模多機能というのは，本当に
ひとり暮らしを想定しながら地域で支え合う仕組みが必要で，これは大牟田市なんですけど，国の補助金を活用して現在小学校区ごとに１カ所つくって，今23カ所そこはつくっているっていうふうに書いてありました。将来は校区に２カ所設定しようという，そういう思いも持っておられるようです。 やはり，小規模多機能がなかなかできなかったのはどうしてかなと，やはり言われましたように報酬がちょっとこれはとりにくいということで併設してつくるという中で，私はこれからの在宅介護をする中で本当に大事な施設じゃないかと思います。そして，在宅介護でのターミナルケアについて，いずれ考えなくてはならないんじゃないかなと思います。グループホームでもう見取りを実施しているところもあります。これから先の皆さんも本当に考えなくてはいけない，そういうターミナルケアについて何かお考えがありましたら。
○副議長（
妹尾博之君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（清水進君） ターミナルケアについてのお考えという御質問でございますが，ターミナルケアという考え方につきましてちょっと十分理解してないので，ちょっとここではお答えできることができません。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） 皆さん地域の中で，そして自分の住んでいるところで終末を迎えたいというふうな部分がもう大多数だと思うんです。そのときのターミナルケアというのは，そういう最終的なそういう部分での取り組みをもうぼつぼつ，ぼつぼつといってもう遅いぐらいなんですけど，そういうところをしているところもありますということで，やはり笠岡市もそういうことも考えていきながら，こういうふうな在宅で過ごすための，どういうふうに在宅を取り組んでいくかっていうことはもうやはり目標を掲げて徐々に，急には取り組めませんので徐々に取り組んでいかないといけないんじゃないかなと思っておりますので，ぜひそういう点でもよろしくお願いいたします。１項目めを終わります。
○副議長（
妹尾博之君） 約10分間の休憩します。 午後１時59分 休憩 午後２時10分 再開
○副議長（
妹尾博之君） 休憩を閉じて会議を開催いたします。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） 男女共同参画社会の推進についてお尋ねいたします。 第３次かさおかウィズプラン，これは笠岡市男女共同参画社会の形成の推進に関する基本計画ですが，これが平成22年３月に策定されました。 その中に，初めにという中に市長さんのお言葉が載っております。その中で市長さんは，男女共同参画社会の実現のためには，行政はもとより市民の皆様や事業者の方々がその大切さを理解し，それぞれの立場で主体的に取り組みを進めていくことが不可欠ですと述べられております。 本市では，平成15年７月に，市，市民，事業者が取り組む基本的な方向を明らかにした笠岡男女共同参画推進条例を制定しております。第３次かさおかウィズプラン策定の方針として，男女共同参画社会の実現に向け，市，市民，事業者が一体となって，実現に向けた取り組みを総合的，計画的に推進していくことを求めています。 そのためには，具体的な取り組み事例を示し協働で推進するとなっております。推進を図るために，見える形での提案等を含め，３点についてお尋ねいたします。 １点目，男女共同参画社会に取り組んでいる事業所のあり方，つまりかかわり方についてお尋ねいたします。 ２点目，仕事と家庭の両立支援ということで次世代育成支援対策推進法，これは地方公共団体及び一定の事業主に対して行動計画の策定を義務づけ，平成17年４月に施行されております。また，育児・介護休業法が改正され，平成21年７月には父親も子育てができる働き方の実現，仕事と介護の両立等，男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して法が改正されました。このことも踏まえまして質問に入ります。 ２点目，男女共同参画社会を推進するために，男女共同参画に積極的に取り組んでいる事業所の表彰についてお尋ねいたします。また，個人表彰として男性の育児休業取得者，女性の自治会長についてお尋ねいたします。 ３点目，市内在住18歳以上の男女3,000人を対象に，平成20年９月12日から９月16日に実施されまして回答率が46.9％になっておりますが，これは笠岡市市民意識調査の結果です。その概要によりますと，男女共同参画社会実現のために行政に望むことの問いに，介護の多様な支援の充実が56.6％になっております。市長さんの所見をお願いいたします。 以上です。
○副議長（
妹尾博之君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 高木市長。 〔市長
高木直矢君 登壇〕
◎市長（
高木直矢君） ２項目めの１点目にお答えをいたします。 女性の育児休業取得は，従来と比較すると取得しやすくなっているものの，依然として仕事と子育ての両立が難しく，仕事をあきらめる女性も少なくありません。そして，男性の育児休業取得も依然として少ないままであります。 こうした中，子育て期間中の働き方を見直し，仕事を続けやすい仕組みづくりと父親も子育てができる働き方の実現を目指した改正育児・介護休業法が平成22年６月30日から一部を除き施行されました。こうした情報を事業所へ提供をしているところでございます。 こうした課題に対して，市内39事業所が加入しております笠岡市企業等人権問題連絡協議会におきまして，研修や会員相互の情報交換を実施しているところでございます。 以上のように，情報提供と研修を中心とした事業を実施し，男女共同参画社会の推進について周知・啓蒙を行っているところでございます。 ２点目にお答えをいたします。 全国の県，市などの自治体で，子育て支援や男女がともに働きやすい環境づくりを進める企業等の取り組みを社会全体で後押しする制度が設けられております。 岡山県におきましても，男女共同参画社会づくりに積極的に取り組んでいる事業所，個人の表彰制度が設けられ，毎年県内各地域で業績を上げた事業所，個人が表彰されています。男性の育児休業取得者，女性の自治会長等の表彰につきましては，男女共同参画社会づくりに特に功績が顕著な人がおられましたら，岡山県等の表彰に推薦をしてまいりたいと考えております。事業所の表彰，個人の表彰，どちらにつきましても表彰制度の効果について状況等を収集して研究をしていきたいと考えております。 ３点目にお答えをいたします。 だれもが生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現のため，国や地方公共団体の役割は，企業や働く人たち，市民の取り組みを積極的に推進するとともに，多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的な基盤づくりを積極的に行うことが求められております。 平成20年の市民意識調査で，男女共同参画社会実現のために行政に望むことでは，介護の多様な支援の充実が56％，次に子育ての多様な支援の充実が54.4％で，男女ともに半数以上の方が選択されています。この介護や子育てにつきましては，依然として女性がその多くを担っている現状がございます。国の調査でも，在宅の介護者は女性が70％を超えています。このような状況は，男女，特に女性が意欲と能力を生かして希望する生き方を選択する幅を狭めています。 笠岡市といたしましては，多様な働き方に対応した子育て支援や介護支援の取り組み，ボランティア活動や地域活動への参加促進のための環境整備など，市民の要望にこたえるため，第３次かさおかウィズプランでそれぞれの担当課の施策として反映させており，これからも引き続き取り組んでまいる所存でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 １点目なんですけど，研修とか情報を行っているというふうなお答えがあったと思いますが，具体的にはどういうふうな研修をされているんでしょうか。
○副議長（
妹尾博之君） 本保建設産業部長。
◎建設産業部長（本保泉君） 企業等人権問題連絡協議会の研修実績ということで，具体的に男女共同参画に関しての研修といたしましては，平成18年２月24日に行った研修会では，男女共同参画時代のセクシュアルハラスメントと題しまして市民会館研修室で行っております。これは基本的には人権問題全般の研修でございまして，そういった中で男女共同参画社会の部分にも研修を行うといったことでございます。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 私は理解がちょっとしにくかったんですけど，市内の事業者とのそういう推進体制について，きちんとしたそういう計画を持って研修会とか啓蒙とかというのは年次的にやっておられるんでしょうか。
○副議長（
妹尾博之君） 本保建設産業部長。
◎建設産業部長（本保泉君） 研修でございますが，年２回ということでこういったことで研修しております。まだ，将来的にわたってこうこうという計画はございませんが，とりあえず来年の２月には次世代育成支援対策推進法で101人から300人以上が実施計画を出すということでございますので，そういったことの研修を予定いたしております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） それでは，笠岡市内の事業所の把握はどのくらいあるんでしょうか。把握されておられますかね，実態とかは。
○副議長（
妹尾博之君） 本保建設産業部長。
◎建設産業部長（本保泉君） 企業の実態，なかなか全部調査も行ってはおりません。現在はこの39社ということで把握をしております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） このことは，市と市民と事業者とが一体になって取り組みを進めていくということですので，その部分はよろしくお願いいたします。 それから，２点目なんですけど，表彰のことなんですが，私は先般倉敷市のほうへ行きましたときに，市長さんのお答えでは県のほうへ推薦するとかというふうなお答えだったと思いますが，私は笠岡市で取り組んでいただきたいなと思うんです。倉敷市でこういうふうに男女共同参画づくり表彰募集で事業所の部と，それからこういうふうに個人の部というふうになって表彰のほうをされておられますので，こういうふうに市がまた取り組むことによって一段と男女共同参画づくりというものが笠岡市で進んでいくんではないかなと思っております。その点についてお答えをお願いいたします。
○副議長（
妹尾博之君）
大山市民生活部長。
◎
市民生活部長（大山道雄君） 市の表彰についてお答えをさせていただきます。 倉敷市においては，今年度から対象者といたしまして男性の育児休業の取得者でありますとか町内の町内会長と，２項目にわたりましての応募を行ってその中で選考をされるという格好でございまして，岡山県内では唯一の市でやっておるという状況でございます。 あと，県下においてはまだまだそういった状況を我々もつかんでおりませんが，今後研究して実態を把握の上で，そういった方向ができましたらということで勉強をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） できましたらというふうな感じでしたと思いますが，できるだけ前向きに取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ３点目なんですけど，こういう意識調査の中での部分で，先般から皆さん新聞によく出てたと思うんですけど，広島県知事が今育児をする男性，イクメンというふうな感じで呼ばれているそうで，何かことしの流行語の言葉にもなっているというふうにテレビで言っておりましたが，広島県知事が育児に育休の期間は関係ないというふうに感想は言われまして，男性が育児の大変さと重要性をしっかり認識し，できることには積極的にかかわることが大事だというふうにおっしゃっておられます。やはり男性が育児に加わるということで女性の負担も軽減し，大きい意味でいいますと子供さんに対する虐待もここで少しは，幾らかは解消される一つのきっかけにもなるんじゃないかなとも思います。 そういうふうな関係で，やはり育休とか介護休のとりやすい環境が必要ではないかと思いますが，本市ではそういう部分の環境面においては何かお考え，考えておられるでしょうか。
○副議長（
妹尾博之君） 執行部の答弁を求めます。
大山市民生活部長。
◎
市民生活部長（大山道雄君） とりやすい環境ということでございますが，国の情報なり県の情報，企業等へも向けて情報を提供してまいります。そういった中で，行政制度であるとかそういった環境整備に努めてまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） なかなか男性が育休なんかとるのは大変いろんな意味でちょっと難しいかなっていう思いの部分がありますけど，やはり子育てというのは男性とか女性とかというんじゃなくて，親子関係もつくっていく上で大事な部分ではないかと思いますので，一人でも多く笠岡市の職員さんも育休なり介護休なりとりやすい環境をつくっていただきましてとっていただきたいなと思います。これは要望です。終わります。
○副議長（
妹尾博之君） 続きまして，３項目めの質問を求めます。
◆１６番（森岡聰子君） ３項目め，法教育について。 来年度から，法教育を社会科の中に位置づけた新学習指導要領が小学校から全面実施されると報道されておりました。取り組み等についてお示しください。
○副議長（
妹尾博之君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 法教育についてお答えをいたします。 御案内のとおり，来年度より小学校において新しい学習指導要領が完全実施されます。これまでの社会科においても法に関する学習内容はありましたし，法教育という言葉そのものが小学校の新しい学習指導要領に書かれたわけではありませんが，例えば３，４年生に，地域の社会生活を営む上で大切な法や決まりについて扱うものとするという記述が加わっております。それから，６年生に，国民の司法参加という内容が加わったりしたことがこれまでになかった点でございます。 特に，平成21年５月にスタートした裁判員制度につきましては，学習指導要領解説社会科編，これは教師が持つものでございますが，社会科編にも国民が裁判に参加する裁判員制度を取り上げ，法律に基づいて行われている裁判と国民のかかわりについて関心を持つようにすると明記され，各学校で指導することが新たに求められています。 23年度４月から使用する新しい教科書にも，こうした内容はすべて盛り込まれておりますので，各学校において法を取り扱った教育は着実に実施されるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 社会科の中でというふうな位置づけですが，やはり十分準備されて教えられると思いますが，教えられる先生のこういうふうな面での研修とかというのはあるんでしょうか。
○副議長（
妹尾博之君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 教員につきましては，新しい学習指導要領の実施につきまして県の教育委員会の教育課程編成協議の中で１つ伝達講習が行われております。 それから，各学校がそれぞれ新しい内容について社会科に限らずほかの教科も含めまして研修をしておりますので，着実に実施されるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） 何か法教育という言葉だけでも何か大変難しいかなっていう思いが私はちょっとしたんですけど，小学校からということでそんなにかみくだいて教えられると思うんですが，子供たちにとってどの程度の理解度というふうなことの期待というんですか，そういうふうな部分があるんでしょうかね。
○副議長（
妹尾博之君） 淺野教育長。
◎教育長（淺野文生君） 法教育という文言が非常にわかりづらいということで，ちょっと持ってくるのは持ってきとったんですが，教員についてはこういう小学校学習指導要領，こういうものがございます。この中をお読みしますと，ああそういうことかということがおわかりいただけると思いますので。 例えば３年生ですと，内容の３及び４にかかわって，地域の社会生活を営む上で大切な法や決まりについて扱うものとする。こういう文言が取り扱いについて書かれております。内容を見ますと，内容は長いんですけれども，３とか４をちょっと読みますと，内容の３が，地域の人々の生活にとって必要な飲料水，電気，ガスの確保や廃棄物の処理について次のことを見学調査したり資料を活用したりして調べ，これらの対策や事業を地域の人々の健康な生活や良好な生活環境の維持と向上に役立っていることを考えるようにする。 それから(4)ですと，地域社会における災害及び事故の防止について次のことを見学調査したり資料を活用したりして調べ，人々の安全を守るための関係機関の働きとそこに従事している人々や地域の人々の工夫や努力を考えるようにする。アとして，関係機関は地域の人々と協力して災害や事故の防止に努めていること。イとして，関係の諸機関が相互に連携して早急に対処する体制をとっていること。３，４年生ですので，具体的にこのような子供たちにとって少し法にかかわったような事柄が載っております。 それから，６年生のところの内容の取り扱いを読みますと，国会などの議会政治や選挙の意味，国会と内閣と裁判所の三権相互の関連，国民の司法参加，それぞれの役割について扱うようにすること。その内容のところを見ますと，ちょっと長いんではしょりますが，(2)で我が国の政治の働きについて云々というのがありまして，アのところが，国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していること。イのところは，日本国憲法は国家の理想，天皇の地位，国民としての権利及び義務など，国家や国民の生活の基本を定めていること。このように記述があります。日本国憲法を基本としてやっていきなさいというようなことで，こういった意味で法教育という強い文言はございませんが，法をどのように扱うか，法の遵守，ルールの遵守というあたりの事柄が新たに求められているというふうに御理解いただければというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（
妹尾博之君） 森岡聰子議員。
◆１６番（森岡聰子君） ありがとうございました。 次代を担う子供たちに学校教育を通して本当に身についていく教育をお願いいたしまして，質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○副議長（
妹尾博之君） 以上で16番森岡聰子議員の質問を終結します。 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。 次の本会議はあす14日火曜日午前９時30分から開議します。 なお，議事日程は引き続き
一般質問であります。 本日はこれにて散会します。 午後２時35分 散会...